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2013年以降、当社が確認できる範囲では13年以上減配していません。予想年間配当金は1口または1株当たり115.0円、現在株価に対する予想利回りは3.72%です。DOE(株主資本配当率)は3.39%、前年から-0.01ポイントです。
DOE(株主資本配当率)は、企業の自己資本に対して年間配当総額が占める割合です。利益の一時的な変動に左右されにくく、株主還元方針の継続性を見る指標として使われます。
会社が公表した方針です。予想配当・支払実績とは異なります。資料確認後の変更が反映されていない場合があります。
前の方針から変更あり
自己株式取得を含む株主還元を行う方針(配当とは別)
下限配当:年間・株数基準は原文参照
株主への還元率(総還元性向)の目標水準を連結当期純利益の70%+αとしております1株当たり年間配当金は105.00円(2025年3月期実績)を下限といたします当社実績、株価の水準や株式市場の状況等から総合的に勘案して、機動的に自己株式の取得を実施いたします3【配当政策】 当社は、予測困難な世界情勢と不確実な事業環境の中、中長期的な成長を支える研究開発は積極的に継続し事業拡大と業績向上を通じて持続的成長を図るとともに、財務の健全性を維持しながら、株主還元を行うことを経営の重要課題と位置付けております。 株主への還元率(総還元性向)の目標水準を連結当期純利益の70%+αとしております。長期的な株主価値の向上に資するため、当社の財務基盤と成長資金の確保状況を鑑み、1株当たり年間配当金は105.00円(2025年3月期実績)を下限といたします。また、当社実績、株価の水準や株式市場の状況等から総合的に勘案して、機動的に自己株式の取得を実施いたします。 当事業年度の期末配当金は1株につき55.00円としております。この結果、年間配当金は1株につき110.00円となり、当事業年度にて13期連続の増配となります。 また、配当につきましては、中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行う方針としております。なお、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりです。 決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 2025年10月31日 2,264 55.00 取締役会決議 2026年 5月19日 2,174 55.00 取締役会決議
過去の有価証券報告書(最大5期分)から取り込んだ方針です。新しい順に並べています。
過去の実績配当と予測、 権利落ち日利回り
1株配当円・棒利回り%・線
DOE%
過去の実績だけ。会社予想は含みません。
過去数値は同一期の訂正情報を反映して再計算。新期は公表後から適用。
確定した無配は 0% として表示します。値が無い日(未公表・赤字など)は線を切っています。理由はグラフに触れると表示します。
保有株数を入力して年間受取額を試算
| 銘柄 | 株価 | 1年騰落率 | 時価総額 | PER | PBR | 配当利回り |
|---|---|---|---|---|---|---|
1450 TANAKEN | ¥1,480-1.73% | +5.71% | 129億円 | 8.2倍 | 1.4倍 | 3.72% |
8029 ルックホールディングス | ¥2,690-1.14% | +0.45% | 202億円 | 10.9倍 | 0.5倍 | 3.72% |
4345 シーティーエス | ¥807-1.82% | -5.61% | 332億円 | 12.3倍 | 2.0倍 | 3.72% |
8570 イオンフィナンシャルサービス | ¥1,425-3.39% | -3.23% | 3076億円 | 13.7倍 | 0.7倍 | 3.72% |
5602 栗本鐵工所 | ¥1,613-2.77% | -11.62% | 979億円 | 13.2倍 | 1.0倍 | 3.72% |
6737表示中 EIZO | ¥3,090-3.74% | +41.22% | 1216億円 | 15.2倍 | 0.6倍 | 3.72% |
9692 シーイーシー | ¥2,281-1.85% | -0.52% | 699億円 | 12.5倍 | 1.6倍 | 3.73% |
中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行う株主への還元率(総還元性向)の目標水準を連結当期純利益の70%+αとしております。長期的な株主価値の向上に資するため総合的に勘案の上、配当中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行う総還元性向)の目標水準を連結当期純利益の70%といたします。 当社の業績、事業環境及び当面の資金需要などに応じて収益基盤の強化に努め、会社の成長に応じた安定的な配当を継続的に行うこととしており、株主への還元率(総還元性向)は総合的に勘案の上、配当中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行う株主への還元率(総還元性向)は、連結当期純利益の40%~50%を目標水準としております。 当事業年度の期末配当金は収益基盤の強化に努め、会社の成長に応じた安定的な配当を継続的に行うこととしており、株主への還元率(総還元性向)は総合的に勘案の上、配当中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行う株主への還元率(総還元性向)は、連結当期純利益の40%~50%を目標水準としております。 当事業年度の期末配当金は収益基盤の強化に努め、会社の成長に応じた安定的な配当を継続的に行うこととしており、株主への還元率(総還元性向)は