TV TOKYO Holdings Corporation

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付けております。各ステークホルダーと成長の果実をバランスよく分け合うことを前提に、利益の拡大と連動した継続的な配当実施に努めることを基本方針としております。具体的には、連結ベースで配当性向35％を目途とし、総還元性向については40%程度を目指します。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は定款に「余剰金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定めておりますが、当該規定は不測の事態により定時株主総会の開催が困難となった場合でも、取締役会が安定的に剰余金の配当等をできるようにするためであり、期末配当につきましては、株主総会で決議することを原則としております。 当期の期末配当金につきましては普通配当85円とし、中間配当15円を合わせ、年間配当は100円といたします。連結配当性向は34.6％となります。 次期の見通しにつきましては、アニメ・配信・経済報道・独自ＩＰ（知的財産）事業をさらに強化し、これらを国際的に展開する「グローバルＩＰメディア」への進化を目指します。中国に加え、東南アジアや欧米、中東でのアニメやドラマ作品の展開を強力に推し進めます。今後も報道からエンターテインメントまで各分野で競争力のあるコンテンツを制作・発信するとともに、社会課題解決にも貢献し、当社グループの存在感を高めていきます。さらに、新規事業の開発や成長投資により収益源の多様化を図り、着実な業績向上に努めてまいります。また、独自のコンテンツ制作を通じて放送事業の収益を確保しつつ、経済報道や配信サービス、アニメ事業を一段と加速させてまいります。 次期の配当金につきましては、安定配当の方針を踏まえ、中間配当50円と期末配当50円を合わせまして年間100円を見込んでおります。 なお、当社は会社法第454条第５項に規定されている中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 (注) １．基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2025年11月５日 取締役会決議  399 15.00 2026年６月18日 定時株主総会決議 (予定） 2,263 85.00 (注)2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しています。 ２．当社は放送法に基づき、外国人等株主の議決権割合が総議決権の20％以上となる場合に株主名簿への記載または記録を拒み、その議決権を制限しておりますが、保有する株式に対する配当は支払います。