¥ -
-
The dividend has not been reduced for 2 consecutive years.The forecast annual dividend is JPY 56.0 per share or unit, with a forecast yield of 2.39%.Dividend on equity (DOE) is 1.64%, +0.64 points year over year.
Dividend on equity (DOE) is the annual dividend as a percentage of shareholders’ equity. Because it is less affected by temporary earnings swings, it helps assess the continuity of a company’s shareholder return policy.
Policies as published by the company. They differ from dividend forecasts and actual payments, and may not reflect changes made after the source was reviewed. Source text is in Japanese.
Changed from the earlier policy
Policy summary (Japanese)安定的・継続的な配当を基本方針としている
配当性向40%程度とすることを目標とし、株主の皆さまへ積極的かつ安定的な利益還元を実施していくことを基本方針として、3 【配当政策】当行の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。 当期の期末配当金につきましては、2026年6月25日開催の定時株主総会において配当金の総額1,845百万円及び1株当たり110円にて提案し、既に実施済みの中間配当金1株当たり90円と合わせて、年間配当金は200円(2026年4月1日付で実施した普通株式1株を5株とする株式分割を考慮した場合の年間配当金は40円)とすることを予定しております。 内部留保金につきましては、自己資本の充実に資するとともに、店舗・システム関係などの設備資金として活用させていただき、業績の伸展や顧客サービスの向上に努めてまいる所存であります。 株主の皆さまへ積極的かつ安定的な利益還元を実施していくことを基本方針として、中期経営計画最終年度(2029年3月期)までに、配当性向40%程度とすることを目標とし、積極的に1株当たり配当金の増加を目指してまいります。 なお、第141期の剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 2025年11月6日 取締役会決議 1,510 90.00 2026年6月25日 定時株主総会決議 (予定) 1,845 110.00 2026年度の年間配当金予想につきましては、前期比で1株当たり16円増配となる1株当たり56円(中間配当金28円、期末配当金28円)を予定しております。
Policies taken from earlier annual securities reports (up to five years), newest first.
Historical dividends, forecasts, and ex-dividend yield
Dividend per shareJPY, barsYield%, line
DOE%
Historical actuals only; company forecasts are not included.
Past values are recalculated with same-period restatements. A new fiscal year applies only after it is published.
A confirmed zero dividend is shown as 0%. Days without a value (unpublished, losses, etc.) are left as gaps; hover to see why.
| Ex-Dividend Date | Payment Date | Dividend | Status |
|---|---|---|---|
| 2026/03/30 | 2026/06/26 | ¥ 22.00 | Confirmed |
| 2025/09/29 | 2025/12/10 | ¥ 18.00 | Confirmed |
Unlock More Dividend HistoryYour current plan does not include the full dividend history. Upgrade to access a longer historical record. | |||
Enter shares to estimate annual dividend income
| Asset | Price | 1Y Change | Market Cap | PER | PBR | Div. Yield |
|---|---|---|---|---|---|---|
2001 NIPPN CORPORATION | ¥2,845+0.57% | +25.44% | 2352B JPY | 11.1x | 0.8x | 2.39% |
9069 SENKO Group Holdings Co.,Ltd. | ¥2,340.5-1.68% | +14.39% | 3926B JPY | 19.1x | 1.7x | 2.39% |
9081 Kanagawa Chuo Kotsu Co.,Ltd. | ¥3,760-0.40% | +4.16% | 461B JPY | 12.1x | 0.7x | 2.39% |
8393Current The Miyazaki Bank,Ltd. | ¥2,339-6.51% | +155.91% | 1963B JPY | 13.1x | 0.8x | 2.39% |
3442 MIE CORPORATION CO.,LTD | ¥1,670+0.00% | +3.92% | 20B JPY | 4.3x | 0.6x | 2.40% |
386A MINOYA CO.,LTD. | ¥1,252+0.16% | -34.99% | 45B JPY | 22.3x | 1.2x | 2.40% |
436A CyberSolutions Inc. | ¥1,585-8.49% | 250B JPY | 22.5x | 5.9x | 2.40% |
当行の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております内部留保金につきましては、自己資本の充実に資するとともに、店舗・システム関係などの設備資金として活用させていただき、業績利益還元を実施していくことを基本方針として、利益成長を通じた累進配当と機動的な自己株式取得により、総還元性向30%を目標方針として、利益成長を通じた累進配当と機動的な自己株式取得により、総還元性向30%を目標に利益還元を行います総還元性向30%を目標総還元性向30%を目標に利益還元を行います当行の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております内部留保金につきましては、自己資本の充実に資するとともに、店舗・システム関係などの設備資金として活用させていただき、業績また、2024年度より株主還元方針を変更し、株主の皆さまへ積極的かつ安定的な利益還元を実施していくことを基本方針として、方針として、利益成長を通じた累進配当と機動的な自己株式取得により、総還元性向30%を目標に利益還元を行います総還元性向30%を目標総還元性向30%を目標に利益還元を行います当行の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております内部留保金につきましては、自己資本の充実に資するとともに、店舗・システム関係などの設備資金として活用させていただき、業績務体質の強化を図るとともに、配当についても安定的な配当を継続していくことを基本方針としております当行の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております内部留保金につきましては、自己資本の充実に資するとともに、店舗・システム関係などの設備資金として活用させていただき、業績務体質の強化を図るとともに、配当についても安定的な配当を継続していくことを基本方針としております当行の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております内部留保金につきましては、自己資本の充実に資するとともに、店舗・システム関係などの設備資金として活用させていただき、業績務体質の強化を図るとともに、配当についても安定的な配当を継続していくことを基本方針としております