The Toho Bank,Ltd.

３ 【配当政策】(1) 利益配分に関する基本方針 当行は、銀行業務の公共性に鑑み、内部留保の充実による健全性確保を基本に経営に取り組んでまいります。それを前提としたうえで、安定配当６円を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目安に、業績の成果に応じて弾力的に株主の皆さま方への利益還元に努めてまいります。 当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 (2) 当期の配当 当期末の配当金につきましては、上記基本方針と当期の業績等を総合的に勘案し、直近の配当予想の通り１株当たり10円とし、すでにお支払いさせていただいております中間配当金１株当たり７円と合わせ、年間17円として2026年６月26日開催の定時株主総会に付議させていただく予定であります。 なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2025年11月７日 取締役会決議 1,749 7.00 2026年６月26日 定時株主総会決議（予定） 2,498 10.00 (3)2026年度（2027年３月期）以降の株主還元方針の変更について 当行は、2025年11月７日開催の取締役会において、株主の皆さまへの利益還元をより一層強化するため、以下のとおり、株主還元方針の変更を決議し、同日公表いたしました。 変更前 当行は、銀行業務の公共性に鑑み、内部留保の充実による健全性確保を基本に経営に取組んでまいります。それを前提としたうえで、安定配当６円を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目安に、業績の成果に応じて弾力的に株主の皆さま方への利益還元に努めてまいります。 変更後 当行は、銀行業務の公共性に鑑み、内部留保の充実による健全性確保を基本に経営に取組んでまいります。それを前提としたうえで、安定的な配当を継続的に行うことを基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40％を目安に、業績の成果に応じて弾力的に株主の皆さま方への利益還元に努めてまいります。 新たな方針では、現状の事業環境や今後の成長性に鑑み、配当性向の目安を従来の30％から40％に引き上げ、安定的かつ継続的な利益還元へのコミットメントをより明確にするとともに、安定配当６円を基本とする記載を削除したうえで、利益成長に応じてより弾力的な利益還元を行う方針といたします。