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The dividend has not been reduced for 5 consecutive years.The forecast annual dividend is JPY 120.0 per share or unit, with a forecast yield of 3.31%.Dividend on equity (DOE) is 2.76%, +0.26 points year over year.
Dividend on equity (DOE) is the annual dividend as a percentage of shareholders’ equity. Because it is less affected by temporary earnings swings, it helps assess the continuity of a company’s shareholder return policy.
Policies as published by the company. They differ from dividend forecasts and actual payments, and may not reflect changes made after the source was reviewed. Source text is in Japanese.
Changed from the earlier policy
Policy summary (Japanese)安定的・継続的な配当に努める方針
Policy summary (Japanese)内部留保を成長投資等に充当することを利益配分の方針としている
Minimum dividend: Period unconfirmed, See source for share basis
Effective from (as stated in source): 2016-04-01
連結配当性向を35%以上にするとともに1株当たりの配当金40円を下限として2017年3月期より実施する方針長期的に安定した配当をめざしており内部留保資金につきましては、従来どおり財務体質の充実と将来の事業展開に充てております3 【配当政策】当社は、安定した経営基盤と堅実な財務体質を背景とし、長期的に安定した配当をめざしており、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけております。かねてより利益配分につきましては、業績連動型の配当性向を指標にした配当政策を導入しております。また、コーポレート・ガバナンス強化の一環として還元率及び安定性を一層向上させるために、連結配当性向を35%以上にするとともに、1株当たりの配当金40円を下限として2017年3月期より実施する方針を公表しております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき1株当たり普通配当130円に創業120周年記念配当20円を加えた1株当たり150円の年間配当を、2026年6月19日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。連結配当性向は53.2%となる予定であります。 内部留保資金につきましては、従来どおり財務体質の充実と将来の事業展開に充てております。 なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (千円) 1株当たり配当額 (円) 2026年6月19日 定時株主総会決議(予定) 587,361 150.00
Historical dividends, forecasts, and ex-dividend yield
Dividend per shareJPY, barsYield%, line
DOE%
Historical actuals only; company forecasts are not included.
Past values are recalculated with same-period restatements. A new fiscal year applies only after it is published.
A confirmed zero dividend is shown as 0%. Days without a value (unpublished, losses, etc.) are left as gaps; hover to see why.
| Ex-Dividend Date | Payment Date | Dividend | Status |
|---|---|---|---|
| 2026/03/30 | 2026/06/22 | ¥ 150.00 | Confirmed |
Unlock More Dividend HistoryYour current plan does not include the full dividend history. Upgrade to access a longer historical record. | |||
Enter shares to estimate annual dividend income
| Asset | Price | 1Y Change | Market Cap | PER | PBR | Div. Yield |
|---|---|---|---|---|---|---|
4245 Daiki Axis Co.,Ltd. | ¥726+0.14% | +5.22% | 97B JPY | 11.4x | 0.9x | 3.31% |
4061 Denka Company Limited | ¥3,021-2.07% | +32.47% | 2604B JPY | 19.2x | 0.8x | 3.31% |
7472Current TOBA,INC. | ¥3,625-1.89% | -11.48% | 142B JPY | 12.5x | 0.6x | 3.31% |
4097 KOATSU GAS KOGYO CO.,LTD. | ¥1,208-1.47% | +18.08% | 667B JPY | 13.0x | 0.8x | 3.31% |
7399 NANSIN CO.,LTD. | ¥604-0.17% | +4.50% | 39B JPY | 20.9x | 0.3x | 3.31% |
6083 ERI HOLDINGS CO.,LTD. | ¥1,328-2.35% | +0.48% | 298B JPY | 9.5x | 3.5x | 3.31% |
1997 AKATSUKI EAZIMA CO.,LTD. | ¥4,225+0.00% | +29.20% | 85B JPY | 8.0x | 1.0x | 3.31% |
Policies taken from earlier annual securities reports (up to five years), newest first.
の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会でありますより利益配分につきましては、業績連動型の配当性向を指標にした配当政策を導入しております内部留保資金につきましては、従来どおり財務体質の充実と将来の事業展開に充てておりますMinimum dividend: Period unconfirmed, See source for share basis
Effective from (as stated in source): 2016-04-01
1株当たりの配当金40円を下限として2017年3月期配当性向を35%以上にするとともに、1株当たりの配当金40円を下限として2017年3月期連結配当性向を35%以上にするとともに、1株当たりの配当金40円を下限として2017年3月期の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会でありますより利益配分につきましては、業績連動型の配当性向を指標にした配当政策を導入しております内部留保資金につきましては、従来どおり財務体質の充実と将来の事業展開に充てておりますMinimum dividend: Period unconfirmed, See source for share basis
Effective from (as stated in source): 2016-04-01
1株当たりの配当金40円を下限として2017年3月期配当性向を35%以上にするとともに、1株当たりの配当金40円を下限として2017年3月期連結配当性向を35%以上にするとともに、1株当たりの配当金40円を下限として2017年3月期の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会でありますより利益配分につきましては、業績連動型の配当性向を指標にした配当政策を導入しております内部留保資金につきましては、従来どおり財務体質の充実と将来の事業展開に充てておりますMinimum dividend: Period unconfirmed, See source for share basis
Effective from (as stated in source): 2016-04-01
1株当たりの配当金40円を下限として2017年3月期配当性向を35%以上にするとともに、1株当たりの配当金40円を下限として2017年3月期連結配当性向を35%以上にするとともに、1株当たりの配当金40円を下限として2017年3月期の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会でありますより利益配分につきましては、業績連動型の配当性向を指標にした配当政策を導入しております内部留保資金につきましては、従来どおり財務体質の充実と将来の事業展開に充てておりますMinimum dividend: Period unconfirmed, See source for share basis
Effective from (as stated in source): 2016-04-01
1株当たりの配当金40円を下限として2017年3月期配当性向を35%以上にするとともに、1株当たりの配当金40円を下限として2017年3月期連結配当性向を35%以上にするとともに、1株当たりの配当金40円を下限として2017年3月期の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会でありますより利益配分につきましては、業績連動型の配当性向を指標にした配当政策を導入しております内部留保資金につきましては、従来どおり財務体質の充実と将来の事業展開に充てておりますMinimum dividend: Period unconfirmed, See source for share basis
Effective from (as stated in source): 2016-04-01
1株当たりの配当金40円を下限として2017年3月期配当性向を35%以上にするとともに、1株当たりの配当金40円を下限として2017年3月期連結配当性向を35%以上にするとともに、1株当たりの配当金40円を下限として2017年3月期