JAPAN POST INSURANCE Co.,Ltd.

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけるとともに、経営の健全性を確保しつつ、安定的な株主への利益還元を行っております。 具体的には、今後の利益見通し、財務の健全性を考慮しつつ、株主配当については、１株当たり配当額について、2028年度までの中計期間においては原則として減配を行わず、各事業年度についてその前事業年度の１株当たり配当額を最低限維持し、それ以上に、増配することを目指してまいります。 さらに、株主に対する柔軟な利益還元を図ること等を目的として、機動的な自己株式取得等を行うことで、総還元性向について中期平均55％程度を目指してまいります。 なお、財務目標として、新契約の初年度に係る標準責任準備金負担による影響及びのれん償却による影響を調整した指標である「修正利益」を設定しており、「修正利益」を原資とした安定的な株主還元を実施しております。 また、内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応し、将来に向けた安定的な企業成長を実現するために活用してまいります。 当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。 2026年３月期の配当につきましては、１株当たり配当額は124円(うち中間配当62円)となりました。 また、2021年６月に日本郵政株式会社による当社株式の議決権比率は49.9％程度となり、日本郵政株式会社から総務大臣に対し、当社株式の２分の１以上を処分した旨の届出が行われたことから、郵政民営化法上の新規業務に係る上乗せ規制が認可制から届出制へと緩和されております。自己株式取得を行う場合は、引き続き、日本郵政株式会社による当社株式の議決権比率が２分の１以下に維持できるように検討してまいります。このため、自己株式取得を行う場合であっても、日本郵政株式会社による当社株式の議決権比率の状況次第では、自己株式取得額が当初想定している金額を大幅に下回る可能性があるほか、当社株式の市場価格、経営環境、業績見通し、財務の健全性等を踏まえて自己株式取得を実施しない可能性や当初想定している金額を大幅に下回る可能性があります。 なお、当社は毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、2027年３月期については、株主の皆さまへの利益還元の機会を充実させることを目的として、中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を予定しております。 基準日が2026年３月期に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 2025年11月14日 23,052 62.00 取締役会決議 2026年５月15日 22,418 62.00 取締役会決議 （注）当社は、2026年４月１日付けで株式の分割を行い、当社普通株式１株を３株に分割しておりますが、2026年３期の期末配当の基準日は2026年３月31日であるため、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。 (参考) 株主配当の推移 回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期 決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月 配当金の総額(百万円) 35,971 35,536 36,019 39,850 45,471 (連結)配当性向(％) 24.0 36.9 41.3 32.2 27.1