KYOCERA CORPORATION

3 【配当政策】   当社は、将来にわたり連結業績の向上を図ることが企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えることになると考えています。配当につきましては、当連結会計年度の期末配当までは、連結業績の「親会社の所有者に帰属する当期利益」の範囲を目安とすることを原則とし、連結配当性向を50％程度の水準で維持する配当方針に基づき配当を実施致します。   なお、今後の株主資本の適正化を推進することを目的として、自己株式の取得も適宜実施していきます。   当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、期末配当及び中間配当を行うことを基本方針としています。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。   当連結会計年度の期末配当金につきましては、上記配当方針及び通期の業績を踏まえ、1株当たり27円といたします。   第72期の剰余金の配当は次のとおりです。 決議年月日 配当金の総額 1株当たり配当額 2025年10月30日 34,567百万円 25円 取締役会決議 2026年6月25日 35,570百万円 27円 定時株主総会決議（予定）   なお、当社は、より安定的・継続的な配当を実施するため、翌連結会計年度以降はDOE（株主資本*に対する配当金の比率）を配当指標に用いるとともに、1株当たり配当金を維持もしくは増額する累進配当を採用します。 * DOEの基準となる「株主資本」は、「親会社の所有者に帰属する持分」から保有株式の時価や為替の影響による変動の大きい「その他の資本の構成要素」を除外した金額を用います。