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３ 【配当政策】利益配分につきまして、当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら、当期（2021年３月期）は親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、配当原資となる利益剰余金もマイナスとなっていることから、誠に遺憾ながら既に開示のとおり無配とさせていただきます。また、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式につきましても、無配といたします。 2022年３月期につきましては、業績及び財務状況の改善に向けた取り組みを進めておりますが、利益剰余金の回復には相当程度の時間を要する状況であることから、引き続き無配とさせていただきます。 当社は「毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、年間の配当回数は決定しておりません。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。