TOYO ELECTRIC CORPORATION

３【配当政策】 当社の株主に対する利益還元については、経営の重要施策として位置付けており、財務体質ならびに経営基盤の強化を図りつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 内部留保につきましては、経営環境の変化に対応できる企業体質の確立と、今後の事業展開に向け、既存事業の体質強化、新事業・新技術の開発促進、経営効率の向上を図るための投資などに活用し、更なる事業競争力の強化に取り組み、将来の事業展開に役立てる所存であります。 当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。 なお、第87期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額59,370千円及び１株当たりの配当額14円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たりの配当額（円） 2025年11月10日 取締役会決議 42,407 10 2026年６月26日 定時株主総会決議（予定） 59,370 14