リオ・ティント、トマゴ製錬所を再生可能電力で維持

大手鉱業会社リオ・ティント（RIO）は、オーストラリア最大のアルミニウム製錬所であるトマゴ製錬所（Tomago Aluminium）の操業を2038年まで延長するための長期電力購入契約（PPA）を締結したと発表しました。この契約は、11億豪ドル（約1100億円）の投資と、2033年からの100%再生可能電力への移行を柱としています。

今回の合意は、トマゴ製錬所とオーストラリア政府、ニューサウスウェールズ（NSW）州政府の間で結ばれたもので、既存の電力契約が2028年12月31日に満了した後も、製錬所が国際的な競争力を維持するための道筋を示したものです。トマゴ製錬所は、2038年まで電力を供給する10年間のPPAに署名し、2033年からは供給電力の100%を再生可能エネルギー源から調達します。

11億豪ドルの投資が長期操業を後押し

この取り決めに基づき、トマゴ製錬所は今後2038年までに、製錬所に対してインフレ調整後の実質ベースで11億豪ドルを投資します。このうち1億豪ドルは、脱炭素化への取り組みに充てられる予定です。

2033年に再生可能電力への移行が完了すると、リオ・ティントは、トマゴ製錬所のスコープ1およびスコープ2の事業活動における炭素排出量が年間710万トン削減されると見込んでいます。スコープ1は直接排出、スコープ2は購入した電力や熱などの間接排出を指します。

トマゴ製錬所はNSW州で最大の電力需要家でもあり、電力系統に負荷がかかる期間に消費電力を削減できる、大規模なデマンドレスポンス（需要応答）サービスを提供し続けます。

リオ・ティント・アルミニウム＆リチウムの最高経営責任者（CEO）であるジェローム・ペセッセ氏は、「この合意は、製錬所の長期的な将来を確保すると同時に、オーストラリアの製造業、熟練労働者の雇用、そして顧客への供給の確実性を支援するものだ」と述べました。「これにより、オーストラリアは重要な国家製造能力を維持しつつ、トマゴ製錬所が競争力のあるアルミニウム生産を継続できるようになる」と付け加えています。