ジェイック 2027年1月期第2四半期決算：事業構造改革が進展する一方、中途領域の集客課題が顕在化

1. エグゼクティブサマリーと業績ハイライト

株式会社ジェイックの 2027年1月期第2四半期累計（上半期）連結業績 は、売上高が前年同期比92%の 2,142百万円 、営業利益が △125百万円 （前年同期は115百万円の黒字）、経常利益が △127百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益が △143百万円 となりました。通期予想（売上高5,024百万円、営業利益254百万円）に対する売上進捗率は 42% となっています。

四半期ベースで見ると、第2四半期単体（5-7月）の売上高は 1,132百万円 （前年同期比85%）、営業利益は △47百万円 となり、第1四半期の△77百万円から 赤字幅は縮小傾向 にあります。なお、減価償却費59百万円およびのれん償却費32百万円を考慮した上半期のEBITDAは △26百万円 でした。

事業セグメント別では明暗が分かれており、教育研修領域の「 Human Growth Business 」および新卒採用支援領域の「 First Career Business 」が上半期として過去最高の売上高を記録した一方で、中途採用支援領域の「 New Career Business （旧フリーター支援事業）」が超売り手市場に伴う集客環境悪化の影響を受け、減収となりました。

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2. ポートフォリオ変革の進捗と売上構成比の推移

同社は過去数年間にわたり、中途採用支援に依存していた収益構造からの脱却を図り、M&Aやアライアンスを絡めて新卒採用支援および教育研修領域を拡大させる構造改革を進めてきました。

上記の連結売上高構成比推移から読み取れる通り、2023年1月期第2四半期時点では 60% を占めていた「New Career Business」の比率が、今期第2四半期には 31% まで低下しています。これに対して、「First Career Business」は 41% 、「Human Growth Business等」は 28% を占めるまでに成長し、強固な3本柱体制へとポートフォリオの多角化が進んでいます。

この事業構成の変化は、単一事業への外部環境依存リスクを低減させ、教育研修と採用支援を掛け合わせた同社独自の「教育融合型」ハイブリッドモデルを確立しつつあることを示しています。

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3. 主力事業別の状況とKPI進捗分析

(1) 教育研修領域：Human Growth Business & 株式会社Kakedas

• 世界水準の教育コンテンツ提供 ：『7つの習慣®』やデール・カーネギーの『人を動かす』、ギャラップ社の『StrengthsFinder®（ストレングスファインダー）』など、世界的ブランドを持つ研修コンテンツを展開しています。大手企業開拓に注力した結果、従業員数2,500名以上のエンタープライズ向け売上高は 24/1期上半期比で約3倍 に急拡大しました。
• 株式会社Kakedasの急成長 ：子会社のKakedasが運営するキャリア相談プラットフォームでは、登録キャリアコンサルタント数が 5,005名 を突破しました。経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」関連の需要を取り込み、Kakedas単体の売上高は 前年同期比115% と高成長を維持しています。

(2) 採用支援領域（新卒）：First Career Business

• 強固な参入障壁を持つ大学チャネル ：大学キャリア課（145校）および大学生協事業連合ルート（59校）を通じて、 合計204校 の就職支援実績校を確保しています。大学生協の会員生協数189、組合員数152万人という巨大な学生インフラを活用できる点が最大の強みです。
• 採用単価の上昇と課題 ：雇用創出単価は企業の採用意欲の高まりを受けて 過去最高水準（23/1期上半期比150%） まで上昇しました。一方で、生協ルートにおける集客施策が課題となり、上半期の雇用創出数は370人（前年同期418人）と微減となりました。

上記スライドの通り、就職支援実績校の4年生総数は約37万人に達するのに対し、現在の同社サービス登録学生数は約7,000人（登録率約2%）に留まっています。 登録率がわずか1%上昇するだけで売上が約5,000万円増加する試算 となっており、既存アライアンス基盤内における浸透余地は極めて大きいと言えます。

(3) 採用支援領域（中途）：New Career Business

• 超売り手市場への対応遅れと集客コスト高騰 ：アフィリエイトやリスティング広告といった旧来型のWeb集客チャネルに依存していたため、求職者の獲得単価が高騰し、登録者数が前年同期の23,284人から 19,575人へと減少 しました。それに伴い雇用創出人数も899人から 737人 へと落ち込み、業績全体の足を引っ張る要因となりました。

同社はこの課題に対し、求職者側では SNS等の新規集客チャネルの多様化 と広告宣伝費の適正コントロール、マッチング面では研修とカウンセリングを組み合わせた パーソナライズ化の推進 、さらに中小企業を中心とする顧客企業側に対しては 採用力向上支援 を行うことで、マッチング効率と収益性の再構築を図っています。

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4. 今後の成長戦略と株主還元方針

今後の成長に向けて、同社は以下の重点戦略を推進しています。

1. ストレングスファインダー®の展開加速 ：大学3年生向けの自己分析イベントなどを本格始動し、参加者の 58%が旧帝大・早慶上理・MARCH等の難関大学生 で占められるなど、ターゲット層の質的拡大に成功しています。
2. Kakedas Worksの拡大 ：登録キャリアコンサルタント5,000名超のネットワークを活用し、法人向けリスキリングや人的資本経営支援の業務委託・マッチング事業を加速させます。
3. 新卒支援における浸透率向上 ：全国204校の提携校基盤をテコに、マーケティング施策の高度化を通じて学生登録率の引き上げを図ります。

株主還元については、 期末配当を1株あたり55円00銭 とする計画を維持しているほか、 中間および期末の年2回実施する株主優待制度 を設けており、中長期的な株主価値の向上と還元の両立を目指しています。