プルデンシャル、事業再編で30億ドル超の資本増強目指す

米プルデンシャル・ファイナンシャル（PRU）は、事業再編を通じて最大30億ドル超の資本を創出し、コスト削減目標を7億5000万ドルに設定したことを発表しました。同社は、保険・退職金市場における事業展開を半減させる方針で、これにより得られた資本を成長分野に重点的に配分します。

今回の戦略的見直しは、アンディ・サリバン最高経営責任者（CEO）が主導するもので、グローバルでの退職金事業、資産運用、一部の保険事業への成長と買収を加速させることが狙いです。特に、資産運用部門であるPGIM（プルデンシャル・グローバル・インベストメント・マネジメント）の収益貢献度を、現在の約12%から5年程度で25%まで引き上げることを目指しています。

サリバンCEOは、同社の戦略の柱として、「①事業展開市場の削減、②カテゴリーリーダーになれると確信する事業への投資、③資本配分の最適化、④事業運営の簡素化」の4つを挙げました。現在12以上の市場で事業を展開していますが、これを約半分に縮小する見込みです。この事業撤退により、30億ドル以上の資本が生まれると見込んでおり、これにより人材、資本、投資を重点事業に集中させることが可能になると説明しています。

重点投資分野としては、グローバル退職金事業、グローバル資産運用事業、そして米国の生命保険やグループ保険といった一部の保険事業が特定されています。

資本配分については、よりトップダウンのアプローチを採用し、投下資本コストを上回るリターンを全ての投資に対して求める方針です。また、グループ保険や資産運用といった、より資本効率の良い（資本負担の軽い）事業へのシフトを進めつつ、資本集約型の保険事業も引き続き管理していきます。

事業運営モデルの変更により、2028年末までに7億5000万ドルのコスト削減を見込んでいます。サリバンCEOは、これは単なる経費削減ではなく、プルデンシャルをよりシンプルで、迅速で、意思決定の速い組織に変革することが目的だと強調しました。具体策としては、経営層の階層削減といった組織の簡素化、インフラ統合や自動化、AI（人工知能）への技術投資、アイルランドやインドにおけるグローバル・ケイパビリティ・センター（グローバルで共通化された業務を担う拠点）の拡充、そして日本を含む全事業における業務プロセスの変更などが挙げられます。

同社は、2027年末までに最初の1億5000万ドルの削減達成に向けて既に動き出しています。資産運用事業のマージン（利益率）は30%に達し、将来的にはそれを超える水準を目指します。また、保険事業の営業費用率については、今後3年間で150ベーシスポイント（1.5%）の削減を目標としています。

買収戦略についても、これまでの中小型の資産運用案件に加え、より広範な機会を評価しています。資産運用、グループ保険、そして英国の退職金事業における選択的な拡大の機会を検討中です。