GoDaddyに集団訴訟、投資家への警鐘

米国の法律事務所カプラン・フォックス＆キルシュハイマーLLPは、ドメイン登録大手GoDaddy（ゴダディ、GDDY）に対して、証券集団訴訟が提起されたと発表しました。対象期間は2025年9月3日から2026年2月24日までで、この期間中にGoDaddyの株式を購入または取得した投資家が原告となっています。

訴状によると、GoDaddyは2025年第4四半期および通期決算を発表した2026年2月24日の市場終了後、同社の株価が急落する原因となった情報開示を行いました。具体的には、2025年秋に実施された短期契約を重視したプロモーションが、総予約（Total Bookings）の減少と予約成長率の鈍化を招いたとされています。

訴状では、被告側が「顧客を単に増やすためだけに顧客を増やす戦略ではない」や「平均注文単価は上昇している」といった説明をしていたにもかかわらず、実際には短期契約を主体としたプロモーションを実施し、それが予約成長率の鈍化につながったと主張しています。このプロモーションが、2025年第4四半期の総予約成長率を5%まで鈍化させたことが、2月24日の決算発表で明らかになりました。

この情報開示を受け、GoDaddyの株価は2026年2月24日の終値92.30ドルから、翌25日には79.12ドルへと、13.18ドル（14%超）下落しました。これは通常よりも多い出来高を伴っての急落でした。

カプラン・フォックス＆キルシュハイマーLLPは、1956年設立の経験豊富な法律事務所で、証券訴訟などを数多く手がけ、100億ドル以上の回収実績を持つとされています。同事務所は、投資家に対し、2026年10月20日までに裁判所への申し立てを行うことで、集団訴訟の代表訴訟原告（リード・プレインティフ）となる資格を得られる可能性があると呼びかけています。代表訴訟原告とならなくても、訴訟による和解金を受け取る資格は保持されるとのことです。