アリババ集団、集団訴訟の和解期限迫る

アリババ集団（BABA）の株主で、多額の損失を被った投資家に対し、集団訴訟の和解に向けた行動を促す動きが出ています。米証券取引委員会（SEC）に提出された集団訴訟では、同社が人工知能（AI）開発能力について投資家を欺き、大規模な産業スパイ活動を秘密裏に行っていたと主張されています。

この訴訟は、2025年6月26日から2026年6月24日までの期間にアリババ株を購入し、損失を被った投資家を対象としています。訴状によると、アリババとその一部の役員は、米国の法律（国防授権法、NDAA）に基づき、中国工業情報化部（MIIT）と直接的または間接的に管理下にある、あるいは関連のある企業は中国軍事企業とみなされることを知りながら、同社がMIITと関連があること、そして第三者のAIモデルに対する「蒸留攻撃」（distillation attacks）のリスクが単なる可能性ではなく進行中であったことを開示しませんでした。

これらの疑惑が表面化したのは、2026年6月8日、米国防総省がMIITとの関連を理由にアリババをNDAAに基づく中国軍事企業リストに追加した際です。この発表を受けて、アリババのADR（米国預託株式）は2取引セッションで1株あたり4.69ドル、率にして3.9%下落しました。

さらに、2026年6月24日には、ブルームバーグが、アリババが数千の偽アカウントを通じてAI企業Anthropicの「Claude」AIモデルに不正にアクセスし、独自のモデルを訓練するために許可されていない「蒸留」攻撃を実行したと米当局に警告したと報じました。この報道により、アリババのADRは1株あたり4.73ドル、率にして4.7%下落し、終値は95.07ドルとなりました。

訴訟では、これらの虚偽または誤解を招くような声明や開示の欠如により、投資家が株価の過大評価の是正に伴い、多額の損失を被ったと主張されています。

訴訟を主導するHagens Berman Sobol Shapiro LLPのパートナーであるリード・カトレーン氏は、「アリババの役員が意図的に同社の規制当局との関係を隠蔽し、市場を欺く不正な事業慣行に関与していたかどうかを調査している」と述べています。

投資家が訴訟で主導的役割（Lead Plaintiff）を求めるための期限は2026年10月5日です。主導的役割を求めない場合でも、和解による回収に参加する権利は失われません。損失を被った投資家は、この期限までに同社に連絡し、自身の損失状況を提出することが推奨されています。