Block、フィンテック基盤強化へ信託銀行設立を申請

米フィンテック大手Block（ブロック）は、傘下のキャッシュアプリ（Cash App）とスクエア（Square）事業の基盤強化を目的として、連邦信託銀行「Builders Bank & Trust, N.A.」の設立に向けた申請を、通貨監督庁（OCC）に提出しました。この動きは、同社がフィンテック事業のあり方を根本から変える可能性を秘めています。

Blockは2026年9月8日、OCCに対し、キャッシュアプリとスクエア向けの全国信託銀行免許の申請を行いました。この免許を取得できれば、外部の決済処理業者や提携銀行への手数料を削減し、50州にわたる資金移動業者のライセンスを一本化できる見込みです。さらに、これまで外部に支払っていた手数料を自社の収益に変えることができます。

フィンテック企業は、取引量が一定規模を超えると、外部の提携銀行に手数料を支払い続けるか、自社で銀行免許を取得して業務を内製化するかの岐路に立たされます。多くの決済プラットフォームでは、提携銀行が提供サービスに対する手数料を徴収するため、売上総利益（グロスマーチン）が圧迫されています。また、規制当局による非公式な提携関係への監視も厳しくなる傾向にあります。

Blockは、この課題に対し、自社で銀行免許を取得するという戦略で臨みます。全国信託銀行の免許を追求することで、外部の決済処理における摩擦を減らし、コンプライアンス（法令遵守）体制を連邦政府の監督下に統一し、キャッシュアプリとスクエア全体の取引収益性を保護することを目指しています。これにより、持続的な営業レバレッジ（売上増加に伴う利益の増加率）の基盤を築く狙いです。

直接的な規制当局の認可を得ることは、現代の金融プラットフォームにとって大きな転換点となります。例えば、同じくフィンテック企業のSoFi Technologies（SOFI）は、銀行免許の取得を完了したことで、事業の経済的軌道が変化しました。直接的な規制当局のステータスを得たことで、仲介手数料が不要になり、資金調達コストが削減され、四半期ごとの安定した収益性を確立することができました。

Blockも同様の構造的論理を、デジタル資産、機関投資家向けカストディ（資産管理）、ステーブルコイン（価格安定化が図られた暗号資産）のインフラに適用しようとしています。外部の預金取扱機関に依存する消費者向けインターフェースとしてのみ機能するのではなく、連邦政府公認の信託銀行を通じて、自社で直接カストディ業務を管理する計画です。

新銀行のトップには、元米国財務省連邦信用組合の最高経営責任者（CEO）で、ノーザン・トラストやBNYメロンで要職を務めたリー・ウーリー氏が社長兼CEOとして起用されました。ウーリー氏の経験は、機関投資家レベルの信頼性と、連邦銀行監督に関する深い知見をもたらします。

「Builders Bank & Trust, N.A.」は、2020年にユタ州で取得した産業銀行免許を持つ「Square Financial Services」が確立した基盤の上に構築されます。デジタル資産のカストディ業務を連邦レベルに引き上げることは、単なる決済仲介業者から、市場の基盤インフラへと進化する意図的な一歩と言えます。

Blockは、年間約241億9000万ドル（約3兆円超）の売上高を生み出す巨大な事業規模を誇ります。現在の純利益率は約1.43%と比較的タイトですが、約13億1000万ドル（約1800億円超）の純利益を上げています。フィンテック事業におけるコストの主な要因の一つは、個人間送金や加盟店決済を処理するために必要な、第三者のクリアリングハウス、カストディ銀行、提携機関などが複雑に絡み合ったネットワークです。キャッシュアプリは相当量のビットコイン（BTC）取引をサポートしており、スクエアの加盟店エコシステムでは、加盟店決済のためにステーブルコインの統合が進められています。