米食料品大手クロガー、売上高見通しを下方修正

米国の食料品大手クロガー（KR）は、消費者の節約志向の高まりやマクロ経済環境の厳しさを受け、2026年度通期の既存店売上高（燃料を除く）の見通しを下方修正しました。同社が9月11日の第2四半期決算説明会で明らかにしました。

クロガーは、既存店売上高（燃料を除く）の見通しを、6月に発表した1.0%～2.0%から0.2%～0.8%に引き下げました。これは、8月15日に終了した第2四半期の既存店売上高（燃料を除く）が前年同期比0.2%増にとどまったことを受けての修正です。2025年度第2四半期の同指標は3.4%増でした。

クロガーのグレッグ・フォーラン最高経営責任者（CEO）は、「顧客は依然として圧迫されており、それが業界全体に影響を与えている」と述べました。また、「年初からユニット（販売数量）の伸びは鈍化している。SNAP（食料品補助金）給付金の削減、燃料価格の上昇、消費者の信頼感の低下などが家計を圧迫している。顧客は必要不可欠なものにより多くのお金を使っている」と説明しました。

同社のデビッド・ケンナーリー最高財務責任者（CFO）は、第2四半期の売上高が予想よりも軟調だったと指摘しました。その要因として、インフレ抑制法（Inflation Reduction Act）による薬価引き下げの影響で1.4%ポイント、ブランド品からジェネリック医薬品へのシフトで0.6%ポイント、サイクロスポラ（食中毒の原因菌）の集団発生による生鮮食品売上高の減少で0.35%ポイント、卵のデフレで0.3%ポイント、それぞれ既存店売上高（燃料を除く）が押し下げられたと説明しました。これらを合計すると、第2四半期の既存店売上高（燃料を除く）は2.65%ポイントのマイナス要因となったとのことです。

ケンナーリーCFOは、「年初からの多くの要因により、食料品の販売数量は第1四半期と比較してわずかに減速した。これは、第1四半期よりも若干高かった全体的な食品インフレによって一部相殺された」と付け加えました。

クロガーは、上半期の業績と、年末まで続くであろう圧力要因を考慮して、通期の既存店売上高（燃料を除く）の見通しを更新したとしています。また、第3四半期の序盤においてもサイクロスポラの残存影響が見られるものの、状況は改善に向かっているものの、その影響がいつまで続くかについては慎重な見方をしており、当四半期の売上高（燃料を除く）にもいくらかの逆風が見込まれると述べています。