丹青社 2027年1月期 第2四半期決算：万博特需の反動を吸収し高水準の利益率を維持、通期80億円の営業利益計画に向け順調に進捗

1. 決算概要と業績ハイライト

株式会社丹青社の2027年1月期第2四半期（中間期）連結業績は、 売上高483億9,200万円（前年同期比13.7%減） 、営業利益33億4,200万円（同40.5%減） 、経常利益34億2,000万円（同39.7%減） 、親会社株主に帰属する中間純利益23億3,300万円（同39.1%減） となりました。

前年同期に集中した 大阪・関西万博関連の大型案件が一巡した反動 により前年同期比では減収減益となったものの、万博関連の計上が本格化する前の2025年1月期中間期（売上高410億2,400万円、営業利益19億2,700万円）と比較すると売上高・各段階利益ともに大幅に上回っており、 基礎的な収益基盤の底上げが着実に進展 していることが確認されます。

上のP/L概況スライドが示す通り、売上高の減少に対して 売上総利益率は20.0%と前年同期（20.5%）に迫る高水準を維持 しています。建設コストの上昇が継続する厳しい事業環境下において、収益性を重視した選別受注活動や徹底したプロジェクト原価管理が奏功しています。販管費は主に従業員数の増加や処遇改善に伴う 人件費の増加（前年同期比3億8,200万円増） により63億3,800万円（同8.0%増）となりましたが、通期計画に対する進捗は極めて堅調です。

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2. セグメント別の業績動向と事業環境

第2四半期における各事業セグメントの実績は、万博関連の剥落影響を受けた商業施設分野と、堅調な需要を取り込んだチェーンストア・文化施設分野で明暗が分かれる形となりました。

① 商業その他施設事業

• 売上高：295億2,200万円（前年同期比26.4%減）
• セグメント利益：17億5,700万円（前年同期比65.0%減）
• 受注高：284億5,800万円（前年同期比12.4%減）

前年同期に計上された大阪・関西万博の大型パビリオン案件が一巡した反動により大幅な減収減益となりました。しかし、インバウンド需要の回復や都市再開発を背景に、 ホテル、駅ビル、空港施設、スタジアムなどの空間づくり需要は引き続き堅調に推移 しています。大型案件の一服後も底堅い引き合いが継続しています。

② チェーンストア事業

• 売上高：137億4,300万円（前年同期比15.6%増）
• セグメント利益：14億2,900万円（前年同期比63.5%増）
• 受注高：140億4,400万円（前年同期比3.7%増）

飲食店や各種専門店分野における 新店出店および既存店改装案件が活発化 し、増収増益を達成しました。同社が業界のパイオニアとして強みを持つ全国多店舗展開の施工・マネジメント能力が評価され、旺盛な改装需要を確実に取り込んでいます。

③ 文化施設事業

• 売上高：48億7,500万円（前年同期比28.2%増）
• セグメント利益：3,500万円（前年同期は3億8,300万円の赤字）
• 受注高：60億3,900万円（前年同期比2.0%増）

博物館や企業ミュージアム、展示施設などの案件が増加し、前年同期の赤字から 黒字転換を達成 しました。専門のシンクタンク機能と高度な演出・技術力を強みに、トップレベルのシェアを誇る同事業の収益回復が進んでいます。

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3. 受注動向とコスト環境への対応

第2四半期累計の 連結受注高は487億9,400万円（前年同期比6.5%減） 、受注残高は483億2,100万円（同5.4%減） となりました。

受注高の減少要因としては、資材価格や労務費などの 建設コスト上昇を背景に顧客側で発注・着工時期を見極める動き（受注時期の後ろ倒し傾向） が見られることが挙げられます。ただし、顧客の投資意欲自体は衰えておらず、中東情勢等に起因する資材不足懸念への対策も講じられており、実質的な需要環境は活況を保っています。

受注残高は483億円超と高水準を維持しており、下半期および翌期に向けた豊富な工事量を確保しています。

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4. 財務健全性とキャッシュフローの状況

同社の財務体質は極めて強固です。2027年1月期第2四半期末時点の 純資産は383億500万円 に達し、 自己資本比率は70.4%（前年同期比4.4ポイント上昇） と高水準を記録しています。

• 営業活動によるキャッシュ・フロー ：税金等調整前中間純利益34億2,000万円を計上したものの、仕入債務の増加（+20億100万円）に対し、未払消費税等の減少（△19億4,400万円）、未成工事支出金の増加（△11億7,900万円）、法人税等の支払い（△17億5,800万円）等により、 △6億円の支出 となりました。
• 現金及び現金同等物の期末残高 ：143億3,200万円 を確保しており、機動的な事業運営や人的投資に必要な流動性を十分に維持しています。

また、中長期的な成長に向けた 人的資本投資 を継続しており、連結従業員数は前年同期の1,564人から 1,673人（109人増） へと拡充。プランナー・デザイナー325名、制作職556名（一級建築士69名、一級施工管理技士285名）体制を構築し、設計施工の総合力を高めています。

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5. 2027年1月期 通期業績計画と今後の見通し

2027年1月期の通期連結業績予想は期初計画が据え置かれています。

通期計画における主要指標は以下の通りです。

• 受注高：1,150億円（前期比14.7%増）
• 売上高：1,070億円（前期比0.2%減）
• 売上総利益：212億5,000万円（前期比0.7%減、売上総利益率19.9%）
• 営業利益：80億円（前期比4.3%減、営業利益率7.5%）
• 経常利益：81億円（前期比2.8%減）
• 当期純利益：57億円（前期比4.9%減）
• EPS：120.46円 / ROE計画：14.7%

通期計画の達成に向けたポイント

1. 下半期の受注回復と大型案件の寄与 ：上期に遅延傾向のあった案件の具体化に加え、 2028年1月期以降に向けた大型案件の受注獲得 が進む見込みであり、通期受注高は過去最高水準となる1,150億円の達成を目指しています。
2. 高収益性の維持 ：万博案件剥落に伴い売上高は横ばい圏となるものの、原価管理の徹底と高付加価値空間ソリューションの提供により、 通期売上総利益率19.9%、営業利益率7.5% という高水準の利益率を確保する方針です。
3. 成長分野の深耕 ：空間演出における先端デジタル技術の融合、チェーンストアの改装需要取り込み、文化施設・観光インフラの再整備など、多角的な事業展開によって安定成長を図っています。

万博特需の一巡という一時的な反動要因を安定した基礎収益力で吸収し、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みが着実に進められています。