ランドネット 2026年7月期 決算ディープダイブ：売上高1,000億円突破と独自DXモデルによる中古不動産市場での成長戦略

はじめに

株式会社ランドネット（証券コード：2991）の 2026年7月期通期決算 は、売上高が前期比14.5%増の 1,099億5,300万円 に達し、創業以来の念願であった 売上高1,000億円の大台を突破 する節目となりました。同社は独自の不動産データベースと内製システムを駆使した「ダイレクト不動産」モデルを展開し、中古不動産流通市場において独自のポジションを確立しています。

本レポートでは、公開された決算説明資料に基づき、同社の業績ハイライト、収益構造の特長、競争優位性の源泉、ならびに今後の成長戦略とKPI推移について詳細に解説します。

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1. 業績ハイライト：売上高1,000億円突破と利益の動向

2026年7月期における主要な経営成績は以下の通りです。

• 売上高 ：109,953百万円（前期比 +14.5% 、通期予算比 99.4%）
• 売上総利益 ：16,766百万円（前期比 +10.3% 、通期予算比 96.9%）
• 営業利益 ：3,821百万円（前期比 +2.1% 、通期予算比 84.8%）
• 経常利益 ：3,274百万円（前期比 △1.1% 、通期予算比 82.5%）
• 当期純利益 ：2,369百万円（前期比 △0.6% 、通期予算比 89.4%）

売上高は二桁増収を維持し好調に推移した一方、営業利益・経常利益は当初の通期予算に対して未達となりました。この要因として、従来取り扱いの少なかった都心大型物件など 特定物件の売却損失 が発生したことが挙げられています。会社側はこれに対し、仕入時の査定およびチェック体制を一段と強化し、同様の損失発生を未然に防ぐ体制づくりを進めています。

同社の売上高推移を振り返ると、 過去10年間の売上平均成長率は25.6% 、2022年7月期以降の 上場来売上平均成長率も20.7% と、長期にわたり高いトップライン成長を持続していることが確認できます。

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2. 独自の強み：データベースと「ダイレクト仕入・直接販売」モデル

ランドネットの事業構造における最大の特徴は、 565万件におよぶ独自の不動産データベース と内製基幹システム「 RCP（Real estate Cloud Platform） 」を融合させたビジネスモデルにあります。

① ダイレクト仕入比率 68%

一般的な不動産仲介会社を介さず、所有者へ直接アプローチすることで仲介手数料を削減し、売り手・買い手双方に競争力のある価格を提示できる仕組みを構築しています。同社の仕入全体における ダイレクト仕入の割合は68% に達しており、業界内でも際立った水準です。

② 業界トップクラスの在庫回転スピード

仕入れた物件の滞留リスクを抑制するため、迅速な再販サイクルを維持しています。

上記のスライドに示されている通り、2026年7月期末の販売用不動産は 297億9,200万円 へと順調に拡大しながらも、 在庫回転日数は103.59日 にとどまります。中古マンション買取再販を行う競合他社（244日〜701日程度）と比較して極めて速い回転率を実現しており、不動産価格の変動リスクを抑えながら高い資本効率を保っている点が同社の強みです。

③ 営業社員の早期戦力化と高い生産性

「RCP」を通じて過去64,000件超の取引実績や商談履歴が即時共有されるため、経験の浅い若手社員でもチーム制によるフォローを受けながら早期に戦力化します。人員拡大を進める局面においても、 営業社員1人あたり売上高は2億2,400万円 （前期の2億900万円からさらに上昇）と、高水準の労働生産性を維持しています。

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3. 取扱種別のシフト：ファミリータイプ拡大による収益性向上

ランドネットは創業当初のワンルーム（単身向け）区分マンションから、より単価の高い ファミリータイプ（30㎡以上）区分マンション 、さらには戸建・アパート・1棟物件へと取扱種別を広げています。

区分マンションの内訳推移を見ると、取扱件数に占めるファミリータイプの割合は 53.2%（3,684件） 、粗利総額に占める割合は 73.5%（107億1,100万円） に達しています。1件あたりの取引規模が大きいファミリー物件の比率が高まったことにより、総取引件数（7,442件）が前年並みである中でも売上・粗利の持続的な伸長がもたらされています。

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4. 財務基盤とストックビジネスの状況

① 資金調達力と当座貸越枠の拡大

不動産売買事業の規模拡大に合わせ、大手金融機関等からの 当座貸越枠は99億円 まで拡大しており、安定的な仕入活動を支える流動性を確保しています。

② ストック型収益（賃貸管理事業）の進捗

売買事業に加えて、管理手数料収入を得る賃貸管理事業も着実に基盤を強化しています。

• 管理戸数 ：10,531戸 （前期末比 +1,148戸で1万戸を突破）
• 入居率 ：98.59% （12年連続で98%超の高水準を維持）

また、購入者向けのアフターサービスとして最長3年間の「あんしん保証」（契約不適合責任保証、設備保証、家賃滞納保証）を戸建・一棟物件にも拡大し、顧客満足度の向上と管理受託の獲得に繋げています。

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5. 配当政策と今後の見通し

2026年7月期の年間配当金は 1株当たり11.10円 （前期比 +1.1円の増配、過去の株式分割考慮ベース）を実施し、株主還元への配慮も示されています。

市場環境面では、日本の既存住宅流通比率は42.3%と、欧米諸国（米英仏で約74〜82%）と比較して依然として拡大余地が大きい市場です。ランドネットは全国展開の加速、戸建・アパートおよび土地・一棟ビルへの領域拡張、不動産クラウドファンディング「LSEED」の展開などを通じ、中古不動産流通市場における独立系トッププレーヤーとしての地位を強化していく方針です。