Rackspace、証券法違反で集団訴訟

クラウドコンピューティング企業Rackspace Technology（RXT）は、証券法違反の疑いで集団訴訟を起こされたことを受けて、投資家への注意喚起を行っています。DJS Law Groupは、2026年5月7日から2026年7月8日までの期間に同社株式を購入した株主に対し、訴訟への参加やリード・プランティフ（集団訴訟の代表者）としての選任について、同法律事務所に連絡するよう呼びかけています。

訴状によると、RackspaceはAI（人工知能）分野の成長を推進するため、収益性の高いプライベートクラウド事業から資本や人員をAI分野へシフトさせていたとされています。さらに、同社はクラウドハイパースケーラー（Amazon Web Services、Microsoft Azure、Google Cloudなど大規模なクラウドサービスを提供する企業）との競争により、顧客を失っていたという事実も指摘されています。

これらの状況を踏まえ、訴状はRackspaceが期間中に市場に対して虚偽または誤解を招くような声明を発表していたと主張しています。同社が事業の重点を移していたにもかかわらず、その影響や顧客流出の実態について十分に開示していなかったことが問題視されている模様です。

DJS Law GroupのDavid Schwartz氏は、投資家保護に注力しており、特に証券集団訴訟や企業統治関連訴訟を専門としています。同法律事務所は、今回の訴訟に関与することで、損失を被った株主が回復を図る機会を提供したい考えです。

なお、リード・プランティフに選任されなくても、集団訴訟の和解による金銭的分配を受けることは可能です。訴訟の締め切りは2026年9月28日となっています。