トラース・オン・プロダクト 2027年1月期 第2四半期決算ディープダイブ

東証グロース上場の トラース・オン・プロダクト（証券コード：6696） は、2026年9月10日に2027年1月期 第2四半期（中間期）決算を発表しました。前期大型案件の反動減や半導体コスト高騰の影響を受けつつも、粗利率の改善や子会社アクスト東日本のシナジー創出、そして「モノ売りからSaaS型月額課金モデル（TRaaS）への転換」を強力に推進しています。本レポートでは、開示資料に基づき業績推移、セグメント別動向、主要成長施策および通期見通しについて詳細に解説します。

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1. 2027年1月期 2Q累計 業績ハイライト

2027年1月期第2四半期累計（2026年2月〜7月）の連結業績は、以下の通り概ね期初計画通りの水準で推移しました。

• 売上高 : 1億6,900万円 （前年同期比 31.5%減 、7,700万円減）
• 売上総利益 : 8,300万円 （前年同期比 27.9%減 、売上総利益率は 49.2% へ +2.4pt向上 ）
• 営業利益 : △4,900万円 （前年同期は△300万円）
• 経常利益 : △5,000万円 （前年同期は△200万円）
• 親会社株主に帰属する中間純利益 : △5,600万円 （前年同期は△300万円）

前期に計上された粗利率の高い大型案件の一巡に伴い、減収および営業赤字の拡大となりましたが、四半期単体（2Q単体）で見ると 売上高9,400万円 、営業損失△1,000万円 となっており、1Q単体（売上高7,400万円、営業損失△3,900万円）から赤字幅は大幅に縮小しています。

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2. セグメント別業績動向と要因分析

各事業セグメントにおける実績と増減要因の詳細は以下の通りです。

上記のスライドは、同社の事業構造と各セグメントの増減要因を明確に示しています。各セグメントの詳細は以下の通りです。

① TRaaS事業

• 売上高 : 5,300万円 （前年同期比 45.7%減 ）
• セグメント利益 : 2,600万円 （前年同期比 43.8%減 ）

前期1Qに計上された大手携帯キャリアショップ約2,000店舗向けデジタルサイネージプラットフォーム「CELDIS」の初期導入売上（イニシャル）の反動減が大きく影響しました。一方で、JA山梨厚生連の運営施設への初期導入が1Qに完了したほか、店舗型DX「店舗の星」が東南アジア7カ国の大手小売店向けに2026年7月よりレビューアプリ提供を開始するなど、ストック収益基盤の拡充が進んでいます。

② 受注型Product事業

• 売上高 : 7,900万円 （前年同期比 +6.3%増 ）
• セグメント利益 : 5,000万円 （前年同期比 +25.1%増 ）

インバウンド需要回復に伴うホテル市場の活性化を背景に、客室テレビとスマートフォンを連携させる次世代型STB（セットトップボックス）製品の導入が進展しました。また、2025年8月に子会社化した アクスト東日本 の呼び出しベル事業が計画通り推移し、増収増益を牽引しました。

③ テクニカルサービス事業

• 売上高 : 3,600万円 （前年同期比 50.8%減 ）
• セグメント利益 : 600万円 （前年同期比 77.0%減 ）

前期に存在した大型の基幹システム受託開発案件が完了したため大幅な減収となりましたが、常駐型エンジニア派遣ビジネスは安定した稼働を維持しています。

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3. 主要トピックスと先行投資の進捗

第2四半期における重要な事業トピックスとして以下の取り組みが挙げられます。

1. 半導体価格高騰への対応 : 世界的なAI需要の過熱に伴う半導体・メモリーの逼迫と価格高騰に対し、顧客への販売価格調整を需要タイミングに合わせて順次実施しています。
2. アクスト東日本の買収シナジー : 従来の飲食店向け呼び出しベルに加え、飲食店以外からの引き合いが急増。同社のSTBと連携させた「マルチネットワークGATEWAY」としての機能拡張を進めています。
3. 台湾Coretronic社との球面型サイネージ共同開発 : 2026年6月の展示会「DSJ2026」にて第一開発サンプルを展示し、高い関心を獲得。2026年9月完成予定の第二開発サンプルより第三者への 本格的なOEM営業を開始 する計画です。
4. ホテル向けVOD（ビデオオンデマンド）市場の再開拓 : 過去20万室以上の導入実績を持つ同社は、NetflixやYouTube等の動画配信サービスに対応した次世代型STBの市場浸透を加速させています。
5. 「店舗の星」の東南アジア展開 : 自社開発レビューアプリのアドオン連携により、オンライン・オフライン両軸でのOMOソリューション展開を推進しています。

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4. 財務健全性（バランスシート）の状況

2027年1月期第2四半期末時点の財務状況は以下の通りです。

• 総資産 : 4億6,400万円 （前期末比 9,900万円減）
• 現預金 : 2億4,700万円 （前期末比 3,100万円減）
• 純資産 : 2億9,400万円 （中間純損失の計上等により 5,600万円減）
• 自己資本比率 : 63.2% （前期末の62.0%から +1.2pt上昇 ）

前期のM&Aに伴い有利子負債が増加したものの、長期借入金の返済を進め、強固な自己資本比率を維持しています。

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5. 2027年1月期 通期連結業績予想と黒字化シナリオ

同社は、通期の連結業績予想を据え置いており、 通期での営業黒字転換 を見込んでいます。

通期計画における主要指標は以下の通りです。

• 売上高 : 5億3,500万円 （前期比 +10.3%増 ）
• 営業利益 : 300万円 （前期△3,600万円からの 黒字転換 ）
• 経常利益 : 100万円 （前期△3,500万円からの 黒字転換 ）
• 当期純利益 : △600万円 （赤字幅大幅縮小）

進捗率と下期偏重の背景

第2四半期累計時点での通期進捗率は、 売上高で31.6% （1億6,900万円 / 5億3,500万円）にとどまります。この下期偏重の背景には、以下の下期収益化ドライバーが計画されているためです。

• TRaaS事業（通期予想1億8,200万円、前期比+27.5%） : 「CELDIS」約2,000店舗の月額課金通年寄与に加え、AI電力削減システム「Alrux」の横展開（JA山梨厚生連での実績活用）や「店舗の星」の国内外展開。
• 受注型Product事業（通期予想2億8,100万円、前期比+28.6%） : ホテル・飲食向けSTB需要の回復、期ずれしていた大型STB案件の納品、アクスト東日本の顧客基盤（延べ1,500社）へのIoT商材クロスセル。

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6. 中長期成長戦略：TRaaS（SaaS型月額課金）への転換

同社の中長期的な成長の核となるのが、ビジネスモデルの構造改革です。

経営方針の本質

従来の「ハードウェア（モノ）の単発売り切りビジネス」から、デバイスを起点としてクラウドサービスを提供する 「TRaaS（Technology Reward as a Service = SaaS月額課金型モデル）」 への転換を強力に推進しています。

1. AIrux8（AI電力コスト削減システム）の進化 : 人感センサー等のNodeを通じて空調・調光を自動制御し、最大50.9%の空調電力削減を実現。単なる省エネから「ビル制御の総合DXソリューション」へと進化させ、決定権者を総務からシステム部門へシフト。
2. 飲食・小売向けOMOネットワークの構築 : アクスト東日本の呼び出しチャイム網を「マルチネットワークGATEWAY」へ進化させ、QRオーダー、AI音声注文、配膳ロボット等のデータを一元管理するプラットフォームを提供。

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7. まとめ

トラース・オン・プロダクトの2027年1月期第2四半期は、前期大型案件の一巡による業績の一時的屈曲期でありながらも、売上総利益率の改善（49.2%）やM&Aシナジーの顕在化、SaaS型ストック収益へのビジネスモデル転換が着実に進展した期間と整理できます。下期における「Alrux」の実受注拡大、ホテル・外食向けSTBの納品完了、および球面型サイネージのOEM展開が、通期黒字化目標（営業利益300万円）達成に向けた最重要ポイントとなります。