アイモバイル 2026年7月期 決算＆新中期経営計画ディープダイブ：最高業績の達成と「グリーンエネルギー」を第3の柱とする事業構造転換

1. 2026年7月期 決算ハイライト：過去最高業績を達成

アイモバイルの2026年7月期通期決算は、主力のふるさと納税事業「ふるなび」の継続的な拡大およびアプリ運営事業の堅調な推移により、 連結売上高・営業利益ともに累計期間で過去最高 を更新しました。

• 売上高 : 22,146百万円（前期比 +2.9% / 計画比 100.7%）
• 営業利益 : 4,177百万円（前期比 +1.1% / 計画比 92.8%）
• 当期純利益 : 2,890百万円（前期比 -2.3% / 計画比 92.6%）

第1四半期における制度変更前の駆け込み寄附需要に対応したプロモーション費用の先行投資や、前年の収益計上時期ずれの影響があったものの、増収効果により吸収し、通期営業利益は増益を確保しました。

セグメント別の通期業績

• コンシューマ事業（ふるなび等）
  • 売上高: 19,538百万円（前期比 +2.5%）
  • 営業利益: 4,101百万円（前期比 +2.0%）
  • 営業利益率: 21.0%
• インターネット広告事業
  • 売上高: 2,316百万円（前期比 -4.0%）
  • 営業利益: 74百万円（前期比 -51.4%）
  • 営業利益率: 3.2%

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2. 事業別の詳細動向とKPI分析

① コンシューマ事業（ふるさと納税「ふるなび」）

コンシューマ事業は全社業績の牽引役として強固な基盤を示しています。制度改正等の市場環境変化に対し、独自のサービス開発と自治体連携の深化で対抗しました。

• 寄附受付件数 : 前年同期比 107% と堅調に伸長
• 会員数 : 前年同期比 114%（+14%増） と350万人規模へ順調に拡大
• 契約自治体数 : 1,586自治体（前年比+88自治体） 、全国自治体数カバー率は 88% （寄附総額ベースのカバー率は95%に到達）
• ふるなびトラベル : 提携施設数が 11,254施設（前年比 +33%） へ急拡大。税制改正に伴う高額寄附の減少影響を受けつつも、体験型返礼品プラットフォームとしてのネットワークを急速に拡充

② インターネット広告事業

インターネット広告事業は、事業ポートフォリオの再構築と新規事業モデルへの転換期にあります。

• アプリ運営事業（オーテ株式会社） : 「トリマ」や「ハルメク」とのアライアンス協業が奏功し、新たな収益モデルの開拓と海外展開が進捗
• アドネットワーク・ソリューション領域 : 単なる広告枠配信から、既存アセットを活用した「アドネットワークOEM提供」や画像解析AIを搭載した「ブランドレーダー」などプロダクトプロバイダーモデルへの移行を推進中

③ 新規事業：グリーンエネルギー事業の立ち上げ

アイモバイルが次代の柱として育成を進めているグリーンエネルギー事業では、具体的なインフラ構築と収益化が進行しています。

• 発電所展開 : 低圧・高圧を合わせて計 51か所の太陽光発電所が稼働中 （計画中64施設完了で総発電容量10MW超、一般家庭約3,000世帯分に相当）
• 系統用蓄電池事業 : 2026年3月より 系統用蓄電所が需給調整市場へ参入し、本格的な収益化を開始
• 小売電気事業（ふるなび電力） : 自治体とのエネルギーマネジメント連携協定や、ふるさと納税の返礼品としての「ふるなび電力ポイント」提供など、既存事業とのシナジー創出が進展

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3. 2027年7月期 通期業績予想

2027年7月期は、ふるさと納税における差別化戦略と販促投資効率の向上、さらにグリーンエネルギー事業の収益貢献本格化により、 増収・営業増益（最高益更新） を見込んでいます。

• 連結売上高 : 22,200百万円（前期比 +0.2%）
• 連結営業利益 : 4,500百万円（前期比 +7.7%、営業利益率 20.3%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益 : 3,140百万円（前期比 +8.6%）

セグメント別予想 :

• コンシューマ事業：売上高 19,000百万円、営業利益 4,300百万円（+4.8%）
• インターネット広告事業：売上高 2,280百万円、営業利益 60百万円（-19.7%）
• グリーンエネルギー事業（新設）：売上高 880百万円、営業利益 250百万円（EBITDA 500百万円）

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4. 新中期経営計画（FY27〜FY29）：第3の事業創造と利益多層化

アイモバイルは今回、2027年7月期から2029年7月期までの3か年を対象とする 「新中期経営計画」 を公表しました。 最大のテーマは、創業事業である「インターネット広告」、第二の創業である「ふるさと納税（ふるなび）」に続く、 「第三の事業創造（グリーンエネルギー事業）」の確立による事業構造の抜本的変革 です。

中計の数値目標推移（2026/7期実績 → 2029/7期計画）

• 連結売上高 : 221.4億円 → 229.0億円
• 連結営業利益 : 41.7億円 → 53.0億円（+27.0%増） （営業利益率 18.9% → 23.1% ）
• 連結当期純利益 : 28.9億円 → 36.7億円（+27.0%増）

営業利益構造の劇的な変化

上図のスライドが示す通り、現在の利益構造は「ふるなび」を中心とするコンシューマ事業が営業利益の98%以上を稼ぎ出す単一依存構造となっています。 新中計では、ふるさと納税の強固な顧客基盤・自治体連携（1,500超の自治体ネットワーク）と広告事業で培ったテクノロジー・需給最適化ノウハウを融合。 2029年7月期にはグリーンエネルギー事業単体で営業利益18.5億円（EBITDA 23.3億円）を稼ぎ出し、グループ営業利益の約35%を占める第2の収益柱へと育成する計画 です。

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5. 新中計における主要KPIと資本効率・株主還元方針

新中期経営計画の達成に向けて設定された重要KPIおよび株主還元の方針は以下の通りです。

① 成長性・収益性KPI

• EPS（1株当たり当期純利益） : CAGR +8.9% を目指し、2029年7月期に 66.6円 を目標設定
• 調整後連結営業利益 : CAGR +8.6% 、2029年7月期目標 53.7億円
• グリーンエネルギー事業 EBITDA : CAGR +146.5% 、2029年7月期目標 23.3億円
• ふるさと納税寄附受付件数 : CAGR +2.8% 、2029年7月期目標 約610万件

② 資本効率・株主還元方針

• ROE（自己資本当期利益率） : 15%以上の高水準維持 をコミット
• 株主還元（DOE方針） : 資本効率を意識した DOE（株主資本配当率）5%以上 を目標とし、 累進配当による安定的・継続的な配当 を実施
• （参考）2026年7月期の実績として、自己株式取得（1.8%）を含めた 総還元性向は68.8% に達しており、積極的な株主還元姿勢を継続

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6. 総括と今後の注目ポイント

アイモバイルは、ふるさと納税市場における強固な事業ポジションを背景に過去最高業績を更新しつつ、制度改正や単一事業依存のリスクを見据えた 「次世代成長モデルへの転換」 を明確に打ち出しました。

今後の事業進捗において注目すべきポイントは以下の3点です：

1. ふるなびの収益力維持と独自サービス浸透 : 「ふるなびマネー」や「ふるさと納税業務代行」の拡大による自治体・顧客の囲い込みと利益率の維持
2. グリーンエネルギー事業の収益化スピード : 系統用蓄電池の需給調整市場での収益実績、太陽光発電所の増設進捗、ふるなび電力との自治体・ユーザー連携の拡大
3. ROE 15%+およびDOE 5%+（累進配当）の達成確度 : 成長投資（蓄電池・発電所アセット）と高水準な株主還元の両立バランス