モイ（5031）2027年1月期 第2四半期決算ディープダイブ：収益構造改革とストック型収益の伸長、資本業務提携による事業基盤の再構築

モイ株式会社（証券コード: 5031）が発表した 2027年1月期 第2四半期（中間期）決算 は、ライブ配信市場の競争環境変化やカジュアル層ユーザーの動向変化に対応しつつ、 「高単価ロイヤル層へのシフト」「ストック型収益の拡大」「決済手数料の圧縮による利益率向上」 という構造転換を着実に推進している状況が示された内容となりました。また、SBIホールディングスとの資本業務提携や先端技術領域への布石など、中長期の企業価値向上に向けた戦略的アクションも開示されています。

本レポートでは、開示資料から読み取れる業績ハイライト、主要KPIの動向、収益構造の変革、コストと財務基盤、通期予想に対する進捗、ならびに今後の成長戦略について詳細に解説します。

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1. 2027年1月期 第2四半期 業績ハイライト

2027年1月期第2四半期（累計）の業績は、売上高が 31億8,100万円（前年同期比 3.8%減、計画比 6.0%減） 、営業利益が 1億2,200万円（前年同期比 16.5%減、計画比 23.5%減） となりました。

上記スライドに示されている通り、競合環境の変化によりカジュアル層の利用動向に変化が生じ、ポイント課金ユーザー（ポイントPU）およびポイント販売売上が減少したことが減収の主要因です。しかしながら、 ロイヤル層のエンゲージメント維持によりポイントARPPU（課金ユーザーあたり平均売上）は8,052円（前年同期比 +12.2%）と大幅に上昇 し、より高収益なユーザー基盤へのシフトが進展しています。

加えて、月額課金モデルである 「メンバーシップ売上」が3億500万円（前年同期比 +12.4%）と堅調に拡大 しました。営業利益については、売上高の減少やオフィス移転・増資に伴う一時的費用の発生により前年同期比で減益となったものの、アプリ決済比率の低下に伴う 決済手数料の削減効果 により、本質的な収益力を示す 実質売上総利益は9億8,800万円（前年同期比 +8.3%） と増益を確保しています。

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2. 主要事業KPIの分析：カジュアル層からロイヤル層へのシフト

ツイキャスの主たる収益源であるポイント課金動向を見ると、構造的な変化が明確に現れています。

四半期推移（27Q2単体）における月間平均ポイントPUは 5万5千人（前年同期比 -17.4%） へ減少しました。一方で、月間平均ポイントARPPUは 8,100円（前年同期比 +9.2%） に達し、過去最高水準を更新し続けています。

このデータは、ライトな課金層の流出がある一方で、プラットフォームに定着している コアなファン層・ロイヤル層の消費意欲が一段と高まっている ことを裏付けています。総ユーザー数の拡大フェーズから、一人あたりのエンゲージメントとLTV（顧客生涯価値）を最大化するフェーズへの移行が進んでいると分析できます。

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3. ストック型収益（メンバーシップ・その他）の成長トレンド

モイが事業の安定性向上のために注力しているのが、都度課金のポイント販売に依存しない 「メンバーシップ（ファンクラブ型月額課金）」や「プレミア配信」 の拡大です。

• ポイント販売以外の売上合計 : 27Q2単体で 2億1,400万円（前年同期比 +12.3%） に拡大。
• 売上構成比 : ポイント販売以外の売上比率は 13.7%（前年同期比 +2.4pt） へ着実に上昇。
• メンバーシップGMV（課金総額） : 27Q2単体で 6億1,000万円（前年同期比 +10.5%） 。
• メンバーシップKPI : 月間平均PUは 11万8千人（前年同期比 +1.5%） 、月間平均ARPPUは 1,716円（前年同期比 +8.9%） とともに伸長。

PayPay決済対応やX（旧Twitter）フォロー管理機能の追加、学生配信者向け「メンバーシップU」での上位プラン解放など、クリエイターとファン双方の利便性を高める機能強化が奏功し、強固なリカーリング（継続課金）基盤が形成されつつあります。

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4. 利益構造の変革：実質売上総利益率が過去最高を更新

同社の収益構造において最も注目すべき進展は、 「実質売上総利益（売上高 − 売上原価 − 決済手数料）」 の大幅な改善です。

27Q2単体の実質売上総利益は 5億600万円（前年同期比 +7.3%） となり、 実質売上総利益率は32.2%（前年同期比 +4.4pt）と過去最高を更新 しました。

プラットフォームビジネスにおいて、App StoreやGoogle Playなどのアプリ内課金に課される高率の手数料は大きな利益圧迫要因でした。モイではWeb決済等への誘導や決済手段の多様化を推し進めた結果、 アプリ決済比率が低下し、手数料負担が27Q2累計で5億5,400万円（前年同期比 -28.4%）と劇的に減少 しました。売上高自体が微減傾向にある中でも、手元に残る粗利益を高める構造改革が着実な成果を上げています。

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5. コスト構造の内訳と財務基盤の強化

2027年1月期第2四半期累計の費用構造およびB/Sの状況は以下の通りです。

• 売上原価（ユーザー報酬） : 16億3,700万円（前年同期比 +1.3%）。配信者への取分比率（還元率）が上昇傾向。
• インフラ費用 : 2億3,200万円（前年同期比 -12.8%）。ピーク時トラフィックの平準化により低減。
• 体制強化費（人件費等） : 3億3,600万円（前年同期比 +10.5%）。定期昇給や増資関連費用による増加。
• マーケティング費 : 1億200万円（前年同期比 +92.7%）。将来の規模拡大に向けた投資を積極化。

財務面では、2026年6月に実施した増資等により、 純資産は30億1,600万円（前期末比 +10億4,300万円） に増加し、 自己資本比率は59.7%（前期末比 +13.3pt） へと大幅に改善しました。現預金残高も38億2,400万円を保有しており、今後の成長投資や技術開発を支える強固な財務体質が構築されています。

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6. 通期業績予想と進捗状況

2027年1月期の通期連結業績予想は以下の通り据え置かれています。

• 売上高 : 68億2,900万円（前期比 +2.1%）［進捗率: 46.6% ］
• 営業利益 : 4億900万円（前期比 +20.5%）［進捗率: 29.9% ］
• 経常利益 : 4億6,100万円（前期比 +18.4%）［進捗率: 39.3% ］
• 当期純利益 : 未定（繰延税金資産の回収可能性の見極めのため）

営業利益の進捗率は29.9%と低調に見えるものの、これは上期にオフィス移転や増資関連の一時費用、マーケティング投資を前倒しで執行したことが影響しています。会社側は、下期に向けて決済手数料のさらなる削減継続と、メンバーシップ売上を中心としたトップラインの回復・利益率改善施策に注力する方針を示しています。

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7. 中長期の成長戦略：「文化の拡大」×「経済の拡大」

モイは持続的な成長を実現するため、コミュニティ主導の 「オーガニック成長」 と、外部連携を活用した 「インオーガニック成長」 を組み合わせたフライホイールモデルを推進しています。

① SBIホールディングスとの資本業務提携

SBIグループの金融サービス基盤やグローバルネットワーク、メディア・エンタテインメント事業と連携し、IP（知的財産）を核とした 「ネオメディア生態系」の構築 を目指しています。クリエイター支援インフラの高度化や新たなマネタイズモデルの創出が期待されます。

② クリエイターエコシステムの拡張（UUUM連携・リアル展示）

UUUMとの共同展開によるクリエイター間交流の促進や、リアル展示イベント『活動者□展』の開催、美顔フィルター機能のリリースなど、配信者の満足度向上と新規ファンの流入促進を図っています。

③ 京都大学iPS細胞研究所（CiRA）との先端技術開発

次世代AI基盤技術の応用として、iPS細胞由来の神経細胞応答データを大規模言語モデル（LLM）と融合させる 「生体・LLMインターフェース技術」に関する特許を共同出願 しました。自律型AIに「生物学的なゆらぎ・生命感」を付与する対話システムの開発を進めており、中長期的なAI技術の社会実装とエンタメ・コミュニケーション領域への応用を視野に入れています。

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まとめ

モイの2027年1月期第2四半期は、ライブ配信市場の成熟化と競争激化の中で、 「ユーザー高単価化」「サブスクリプション型（メンバーシップ）収益の伸長」「決済手数料削減による実質粗利率の大幅改善」 という収益構造の質的転換が顕著に見られた決算でした。増資完了による盤石な財務基盤とSBIホールディングスとの戦略的アライアンスをテコに、通期計画の達成と中長期的なエコシステム拡大に向けた展開が注目されます。