デジタルグリッド 2026年7月期 決算深層分析：7期連続の増収増益を達成、蓄電池AS事業の本格化と強固なリカーリング基盤による成長戦略

エグゼクティブ・サマリー

デジタルグリッド株式会社（証券コード：350A）の2026年7月期通期決算は、売上高・各段階利益ともに前期実績および修正計画を上回り、 7期連続の増収増益 を達成しました。主力の「電力PF事業」における手数料単価の調整局面を契約容量の拡大と取引量の増加で吸収したことに加え、急成長する「再エネPF事業」、そして収益化フェーズへ本格突入した「AS事業（蓄電池アグリゲーションサービス）」が業績を力強く牽引しています。

全社売上高に占める リカーリング収益比率は70.3% に達し、解約率の改善とともに高収益かつ持続性の高い収益構造（営業利益率 42.4% ）を確立しています。さらに、中期目標として掲げていた 「3年間で100億円の蓄電池投資」に関する投資意思決定が初年度で概ね完了 するなど、将来の成長に向けた布石も着実に打たれています。

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1. 2026年7月期 通期業績ハイライトと要因分析

当期の連結業績は、売上高が 71億1,300万円（前期比+15.6%） 、営業利益が 30億1,700万円（前期比+10.0%） 、経常利益が 29億900万円（前期比+11.3%） 、当期純利益が 20億3,700万円（前期比+9.0%） となりました。

以下のスライドは、2026年7月期の実績値、前期実績比、および修正計画比の進捗をまとめた一覧です。

この決算実績において注目すべき点は以下の通りです。

• 修正計画比での全項目上振れ ：期初想定を上回るペースで新規契約の獲得と各PFの利用拡大が進み、売上高は計画比+7.9%、営業利益は計画比+6.4%の上振れ着地となりました。
• 高い収益性の維持 ：売上総利益率は 81.4%（前期比+7.0pt） と大幅に改善しました。成長加速に向けたフロント人員を中心とする採用強化（人員数前期比+27.8%）に伴い販管費が前期比+51.0%増加したものの、営業利益率は 42.4% と極めて高い水準を堅持しています。
• 人的生産性の高さ ：プラットフォームモデルの強みを生かし、従業員一人当たり営業利益は 3,300万円 を記録し、一般的な電力・ガス企業や他のプラットフォーム企業群と比較しても際立ったクオリティ・グロースを実現しています。

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2. 非財務KPIの進捗：総契約容量のポートフォリオ多角化

事業拡大の先行指標となる総契約容量および総契約企業数は、過去最高値を更新し続けています。

以下のスライドは、需要家・再エネ発電家・系統用蓄電池の各セグメントにおける総契約容量の四半期推移を示しています。

このグラフから読み取れる戦略的進展は以下の通りです。

• 総契約容量1.4GW（1,429MW）到達 ：前年同期比で +38.3% の大幅な拡大を達成しました。契約企業数も 1,497社（前期比+249社） へと拡大しています。
• 電力取引から再エネ・蓄電池へのポートフォリオ拡大 ：従来の需要家向け電力契約（871MW）に加え、再エネ発電家との契約容量が 393MW 、系統用蓄電池の取扱量が 165MW へと急伸しており、事業ポートフォリオの多層化が進展しています。
• リカーリング性の向上と解約率改善 ：電力PFにおける月次平均解約率は 1.64%（前期2.90%） へと大幅に低下しました。再エネPFは20年前後の長期契約が中心であり、強固なストック収益基盤が構築されています。

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3. セグメント別事業進捗と成長戦略

① 電力PF事業（売上構成比 82.7%）

市場競争に伴う手数料単価の下落圧力を受けつつも、営業体制の強化（インサイドセールス部隊の立ち上げ等）により4月の電力切替需要を的確に取り込み、期末契約容量は 871MW（前期比+17%） に拡大しました。また、地政学リスク等による電力価格変動に備えたい需要家向けに「ヘッジ型商品（市場価格固定化オプション）」を拡充した結果、一部固定価格取引を含む契約比率が容量ベースで 19% まで伸長し、顧客単価の維持と解約抑止に寄与しています。

② 再エネPF事業（売上構成比 10.0%）

非FIT型再エネへの移行加速に伴う需給管理ニーズを背景に、取扱容量は 393MW に達しました。FIT非化石証書の代理調達サービス「Econohashi」の取扱量は 前年同期比+60%（3,263GWh） と急拡大しています。さらに、コーポレートPPAマッチングプラットフォーム「RE Bridge」では、従来の太陽光・風力に加え、新たに 地熱発電やバイオマス へ対象電源を拡大し、需要家の多様な調達方針に対応する体制を強化しています。

③ AS事業（蓄電池アグリゲーション）（売上構成比 6.9%）

再エネ導入拡大に伴う出力制御の増加や価格差（ボラティリティ）の拡大を背景に、系統用蓄電池の調整力ニーズが急増しています。AS事業は当期売上高 4億8,900万円 （前四半期比+107.6%）、セグメント利益率 57.9%（4Q単体） と極めて高い成長性と利益率を示しました。

以下のスライドは、AS事業における系統用蓄電池の取扱量推移と今後の計画を示したものです。

この進捗データが示す重要なポイントは以下の通りです。

• 取扱量165MW・需給調整市場（EPRX）参入100MW突破 ：運用実績の積み上げにより、受託容量が急速に拡大しています。
• 2028年7月期に向けたパイプライン ：受託計画として 343MW を見込んでおり、次期のAS事業売上高は 前期比4倍 水準を見込んでいます。
• 新サービスの展開 ：高圧系統用蓄電池で培ったアルゴリズム基盤を「低圧系統用蓄電池」へ展開するほか、蓄電所の売買をオンラインで仲介する「売買マッチングプラットフォーム」を立ち上げ、エコシステム全体のマネタイズを推進しています。

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4. 財務基盤と今後の見通し

蓄電池投資や卸電力市場（JEPX）取引量の拡大に伴う運転資金需要に対応するため、取引金融機関との連携を強化しています。シンジケート型および相対型コミットメントラインの限度額を 従来の102億円から163.5億円へ大幅に増額 し、機動的な資金調達体制を確立しました。自己資本比率 34.1% 、ROE 21.7% と健全な財務規律を維持しながら、成長投資を加速させています。

デジタルグリッドは、電力・再エネ・蓄電池を網羅するデータ＆アルゴリズム基盤をコアとし、ストック収益の積み上げと市場ボラティリティを捉えた収益機会の双方を享受できる独自のポジションを確立しています。