ルルレモン、業績見通し引き下げで調査対象に

アスレチックアパレルブランドのルルレモン（LULU）は、連邦関税還付金の影響に関する開示について、投資家からの調査を受けています。大手法律事務所のLevi & Korsinskyが、同社の連邦関税還付金に関する開示について調査を開始したと発表しました。

問題となっているのは、ルルレモンが発表した直近の四半期決算で、1株あたり0.86ドル（総額1億3450万ドル）が、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく連邦還付金から得られた一時的な利益であったことです。この還付金は、営業利益率に560ベーシスポイント（5.6%）もの影響を与えました。

さらに、ルルレモンは2026年度（FY2026）の業績見通しを、2026年9月3日に2度目の引き下げを発表しました。通期売上高見通しは103.5億～105.0億ドル（従来110.0億～111.5億ドル）に、1株当たり利益（EPS）見通しは9.48～9.73ドル（従来10.95～11.15ドル）にそれぞれ下方修正されました。これは、最大で1株あたり1.47ドルもの大幅な引き下げとなります。

今回の調査は、ルルレモンが連邦関税還付金の役割について、適時かつ適切に開示していたか、また、連邦法違反の可能性がないかどうかに焦点を当てています。同社は、2026年5月3日までの四半期報告書（Form 10-Q）において、「適格なIEEPA関税の還付請求を開始した」と記載していましたが、「最終的な回収額は不確実であり、IEEPA還付請求に関連する資産は認識していない」とも述べていました。しかし、そのわずか3ヶ月後に、1億3450万ドルもの還付金が利益として計上されたのです。

ルルレモンは、今回の業績見通し引き下げに際し、今後の見通しには「さらなる関税還付金は織り込んでいない」と説明しています。しかし、一時的な還付金が業績に大きく貢献していたにもかかわらず、その詳細な開示が不十分であったのではないかとの疑念が浮上しており、株価は下落しました。

Levi & Korsinskyは、ルルレモンが2026年度の業績見通しや、一時的なIEEPA関税還付金を含む決算内容について、虚偽または誤解を招くような声明を発表していた可能性がないか、調査を進める方針です。