円安介入、ベッセント米財務長官の「日本買い」は正当か

米国債務省のスコット・ベッセント長官は、日本の金融市場、特に円相場の安定化がグローバル市場およびAI（人工知能）分野の安定にとって極めて重要であるとの見解を示しています。最近の円相場安定化に向けた日米当局の協調介入は、円相場を2.5%上昇させる効果を生み出しました。これまでに約1050億ドルが投じられ、段階的な支援として最大2000億ドルまで拡大する可能性があります。

しかし、市場参加者の間では、日銀やベッセント長官の円安定化への取り組みに対して懐疑的な見方も根強く、ベッセント長官は昨日、こうした批判的な見方に対して強い言葉で反論しました。

日本の財務省は、円介入の原資確保のために米国債を大量売却する必要性を低減させる、連邦準備制度理事会（FRB）のFIMAレポ（Foreign and International Monetary Authorities Repo Facility）といった幅広い金融政策ツールを有しています。筆者は、こうした状況を踏まえ、S&P500種株価指数などの市場に対して引き続き強気な姿勢を維持しており、9月は「セル・ザ・ディップ（株価下落時の買い）」の好機となると見ています。ただし、今後の金融政策決定を巡っては、ボラティリティ（価格変動性）の上昇も予想されます。

現在、金融市場における真の注目点は日本にあり、それはベッセント長官が誰よりも理解している点です。グローバル市場、そして特にAI分野の安定にとって、日本の金融市場の安定は不可欠です。