インテュイット集団訴訟、和解期限迫る

米証券取引委員会（SEC）に提出された集団訴訟に関する報道によると、インテュイット（INTU）の株主は、2026年9月8日までに集団訴訟への参加を検討する必要がある。

この訴訟は、インテュイットが2025年2月25日から2026年6月1日までの期間（「クラス期間」）に、生成AI（GenAI）の急速な普及から大きな恩恵を受けると投資家を誤解させたとして提起されている。

訴状によると、インテュイットは、2021年に買収したメールマーケティングプラットフォーム「Mailchimp」が、二桁成長への復帰に向けて順調に進んでいると主張していた。しかし、実際にはGenAIがインテュイットの中核事業にすでに大きな競争圧力を与えており、成長、価格設定、収益性を維持する能力を損なっていたことが隠蔽されていたとされている。

さらに、Mailchimpも期待された成長や戦略的利益をもたらしていなかったと訴状は主張している。これらの事実が市場に明らかになった際、投資家は損害を被ったとされている。

集団訴訟の原告代理人を務めるローゼン法律事務所は、損失額が10万ドルを超えるインテュイットの株主に対し、2026年9月8日の期限前に弁護士に相談することを推奨している。

同事務所は、過去に多くの集団訴訟で和解を導いた実績を持つ。集団訴訟への参加を希望する投資家は、ローゼン法律事務所のウェブサイト（https://rosenlegal.com/cases/intuit-inc/join）から手続きを進めるか、電話（866-767-3653）またはメール（[email protected]）で問い合わせることができる。

なお、クラスの認定はまだ行われておらず、現時点で弁護士を選任していない場合、正式な代理人はいない。ただし、訴訟に参加する権利や、将来的な和解金を受け取る権利は、訴訟の代表者（リード・プラントゥイフ）になることとは無関係である。