AEVEX株主、集団訴訟の期限迫る

米国の法律事務所ファーキー＆ファーキー（Faruqi & Faruqi, LLP）は、AEVEX（AVEX）の株主に対し、同社に対する集団訴訟の原告適格申請期限が2026年10月20日であることを改めて通知しました。

同事務所によると、この訴訟はAEVEX社とその経営陣が、2026年4月17日の新規株式公開（IPO）に関連する目論見書において、虚偽または誤解を招くような情報開示を行った、あるいは重要な事実を開示しなかったと主張しています。

具体的には、訴状ではAEVEX社が、主要株主であるマディソン社がIPO後180日間（少なくとも2026年10月13日まで）は保有する普通株式の売却や、クラスB株式・LLCユニットのクラスA株式への転換・交換を行わないという「ロックアップ」契約を遵守する姿勢を示していたと指摘しています。しかし、実際にはマディソン社と引受証券会社（Underwriter Defendants）の間で、このロックアップ義務を早期に解除し、IPO直後に追加株式公開（SPO）を行うという事前の取り決めがあったとされています。

このSPOにより、マディソン社は約2億ドル超、引受証券会社は800万ドル超の手数料収入を得る見込みだったとされています。

訴状によると、このロックアップ解除とSPO実施の意向が明らかになった後、AEVEX社の株価は大きく下落しました。2026年6月2日の市場終了後に発表されたSPOに関する登録声明を受け、翌日の取引で株価は約16%下落し、時価総額は約7億ドル以上減少しました。さらに、6月5日の最終目論見書の開示後には、株価がさらに7%下落し、時価総額は約2億ドル減少したとされています。

ファーキー＆ファーキー法律事務所は、2026年4月17日から6月4日までの間にAEVEX社の証券を購入した、または同社のIPOに関連する目論見書に基づいて証券を取得し、損失を被った投資家に対し、直接連絡するよう呼びかけています。訴訟の主導的役割を担う「リード・プレインティフ（Lead Plaintiff）」の選任手続きには、2026年10月20日が期限となります。

同事務所は、投資家がリード・プレインティフとなるか否かに関わらず、回収可能な金銭に対する権利に影響はないと説明しています。また、AEVEX社の行為に関する情報を持つ内部告発者、元従業員、株主などからの情報提供も求めています。

詳細については、同事務所のウェブサイト（www.faruqilaw.com/AVEX）を参照するか、担当パートナーのジョシュ・ウィルソン氏（電話: 877-247-4292 または 212-983-9330 内線1310）まで連絡するよう促しています。