米雇用統計、利上げ観測再燃

先週の米国株式市場は、16.2万人の雇用増加という予想を上回る結果となった8月の雇用統計を受け、9月の連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利上げ観測が再燃したことで、小動きとなりました。失業率は4.1%で横ばいでしたが、賃金の伸びは2021年以降で最も鈍化し、労働参加率は7月から回復しました。

この雇用統計を受け、米長期金利は上昇し、10年物国債利回りは2023年10月以来の週次最高終値を記録しました。一方、原油価格は、イランとの地政学的緊張の高まりを受けてWTI原油が9.5%急騰し、91ドルを突破しました。

主要株価指数では、S&P500種株価指数は0.1%の上昇にとどまり、過去最高値から2%以内の水準で推移しました。不動産投資信託（REIT）は、金利上昇圧力の広がりから3週連続で軟調な展開となりました。

REIT市場では、ブルームバーグによるとブルー・オウルがデータセンターREITの新規株式公開（IPO）を検討していると報じられました。また、アメリカン・ホスピタリティ・トラスト（AHR）とライフ・コーポレーション（LTC）はシニア住宅への投資を拡大しました。配当金の増額は67件、減額は8件でした。