UP Fintech株主、集団訴訟の可能性について弁護士に問い合わせを

米国の投資家権利専門法律事務所であるローゼン法律事務所は、オンライン証券ブローカーであるUP Fintech Holding Limited（NASDAQ: TIGR）の株主に対し、同社が投資家に対して誤解を招く可能性のある情報を開示していた疑いに関連する証券集団訴訟の調査に協力するよう呼びかけています。

同事務所によると、2026年5月22日、ロイター通信が「中国、違法な越境証券取引の取り締まりへ」と題する記事を報じました。この記事では、中国当局が越境投資に対する大規模な取り締まりを発表し、海外市場への不正な資金移動に関与した証券会社を罰すると述べました。これを受け、UP Fintechを含むオンライン証券ブローカーであるタイガー（Tiger）、フューチュ（Futu）、ロングブリッジ（Longbridge）は、中国国内でのライセンスなしに営業活動を行っていたとして、証券規制当局から処罰される可能性が示唆されました。

この報道を受け、UP Fintechの米国預託株式（ADS）は2026年5月22日の米国市場のプレマーケット取引で30%以上下落し、終値では25.3%下落しました。

ローゼン法律事務所は、このニュースを受けてUP Fintechの証券を購入した投資家は、実費負担なしで損害賠償を請求できる可能性があると指摘しています。同事務所は現在、投資家の損失回復を目指す集団訴訟の準備を進めており、関心のある投資家に対して、同事務所のウェブサイト（https://rosenlegal.com/cases/up-fintech-holding-limited/join）から集団訴訟への参加を申し込むか、フィリップ・キム弁護士（電話：866-767-3653、メール：[email protected]）に連絡するよう促しています。

ローゼン法律事務所は、世界中の投資家を代理し、証券集団訴訟や株主代表訴訟を専門としています。特に中国企業に対する証券集団訴訟では、過去に史上最高額の和解を達成した実績を持つとしています。同事務所は、2017年には証券集団訴訟の和解件数でISS Securities Class Action Servicesから全米1位にランク付けされ、2013年以降は常にトップ4に名を連ね、数十億ドルを投資家のために回収してきたと述べています。