OpenAIとMicrosoftを提訴、報道機関が拡大

米国の主要な報道機関であるシアトル・タイムズとニューズデーは、人工知能（AI）開発企業であるOpenAIおよびその主要パートナーであるMicrosoft（MSFT）を提訴しました。両社は、自社の報道コンテンツがAIのトレーニングに不正に使用されたと主張しています。

今回の訴訟は、AIの急速な発展がジャーナリズム業界に与える影響への懸念を浮き彫りにしています。訴状では、生成AIは「自らの尾を食らう蛇」に例えられ、その学習元となったコンテンツ制作者自身を「破壊する」可能性があると指摘しています。

訴状は、「ChatGPTやCopilotのようなAI製品はコンテンツの生産者として宣伝されているが、実際には人間が作成したコンテンツを貪欲に消費し、商業的目標を達成するために消費した元のコンテンツのコピーや派生的な模倣品を世界に提供している」と述べています。

この問題は昨年から続いており、ニューヨーク・タイムズがOpenAIとMicrosoftを著作権侵害で提訴したのを皮切りに、他の報道機関も追随する動きを見せています。今回のシアトル・タイムズの訴訟は、MicrosoftとOpenAIが同紙のジャーナリズムプロジェクトやフェローシップの一部を資金提供していたという背景もあり、注目されています。

Microsoftの広報担当者は、この訴訟に「驚いている」としつつも、「この種の紛争に対する解決策を模索するために、いつでも喜んで話し合う用意がある」と述べています。