FRB、10年で最も分裂した会合へ

米連邦準備制度理事会（FRB）は、インフレ抑制と景気への影響の間で難しい舵取りを迫られています。特に、直近の8月雇用統計は市場の懸念を払拭し、FOMC（連邦公開市場委員会）の関心をインフレ指標である消費者物価指数（CPI）に集中させました。

この状況下で、FRBが利上げに踏み切るか、あるいは意見が大きく分かれる展開となるかが注目されています。特に、トランプ前大統領からの政治的圧力も市場の不確実性を増幅させる要因となっています。

市場関係者の間では、インフレが予想以上に高止まりした場合、FRBが追加利上げに動く可能性が指摘されています。そうなれば、10年物米国債利回りは5%を一時的に超える可能性があり、これは株式のリスクプレミアム（リスクに見合うリターンの上乗せ分）を圧迫し、株式などのリスク資産にとって厳しい環境をもたらすと考えられます。

今回のFOMCでは、利上げの有無にかかわらず、反対意見の増加やタカ派（金融引き締め志向）な姿勢が示されると、債券市場の「債券の番人」と呼ばれる投資家たちが再び影響力を強め、利回りを押し上げる可能性があります。