トランプ政権下の経済成長、"語られざる偉業"か

米国の8月の雇用統計が市場予想を大幅に上回る16万2000人増となった。これはウォール街のコンセンサス（市場予想平均）の約3倍の水準だ。しかし、多くのメディアやリベラル派は、ISM（サプライマネジメント協会）製造業景況指数が8カ月連続で上昇し、ISMサービス業景況指数も15カ月連続で改善していること、さらに生産や個人消費の力強い伸びを無視する傾向にある。

トランプ大統領による経済成長は、これまで「語られざる偉業」となっているが、その事実は明白だ。共和党が中間選挙で議席を維持するためには、このストーリーを広める必要があるだろう。

今回の雇用統計では、6月と7月の改定値も合わせて5万5000人増となり、8月の実際の雇用増加数は21万7000人を超えた。トランプ大統領就任以降、民間部門の雇用は100万人以上増加した一方、連邦政府の雇用は30万人以上減少している。これは、バイデン前大統領の「無策な大きな政府」による社会主義経済からの脱却を目指す、トランプ流の自由企業経済への再構築と言える。

さらに、雇用情勢を示す重要な指標である「人口に対する雇用者比率」は、5.9％から5.91％に上昇した。製造業、建設業、財生産関連の雇用も増加を続けている。賃金に関しても、民間部門では賃金上昇と労働時間の増加を合わせた賃金所得の伸び率は4.3％増となり、一時的に押し上げられた消費者物価指数（CPI）を上回っている。

これらの数字は、正直にデータを分析しているアナリストにとっては驚くべきことではないだろう。生産性、企業収益、株価、個人消費、そして製造業の中核である耐久財（ハードグッズ）の出荷額は、二桁増を記録するなど、数十年来見られなかった力強い成長を示している。

トランプ大統領の手柄と言えるのか？ 100％即時償却（設備投資に対する即時減税）、シェール開発の推進、「ドリル、ベイビー、ドリル」、規制緩和、残業代やチップの非課税措置といった政策が功を奏している。これらの政策が効果を発揮しているにもかかわらず、メディアがそれを報道しないのは残念なことだ。