住宅ローン大手UWM、集団訴訟の期限迫る

住宅ローン大手UWMホールディングス（UWMC）の株主に対し、同社を相手取った集団訴訟の原告適格申請期限が2026年10月12日に迫っていることが明らかになりました。法律事務所ファーキー＆ファーキーは、2026年3月9日から8月5日までの間に同社証券を購入または取得した投資家に対し、法的権利について相談するよう呼びかけています。

この訴訟は、UWMとその経営陣が連邦証券法に違反し、虚偽または誤解を招く声明を発表、あるいは以下の事実を開示しなかったと主張しています。

同社が、住宅ローンサービシング権（MSR）をヘッジしないという従来の戦略から逸脱し、大規模なヘッジポジションを取ったことTwo Harbors社との取引を見越して、同社が過剰なヘッジを行ったことリスクバランスを取るための同社の取り組みが、実際には過剰なヘッジリスクを生み出したこと上記の結果、同社の事業、運営、見通しに関する経営陣の肯定的な発言は、実質的に誤解を招くものであった、あるいは合理的な根拠を欠いていたこと

UWMは2026年8月5日の市場終了後、第2四半期決算を発表しました。この決算では、6億320万ドルの金利デリバティブ損失が計上され、純損失は4億5190万ドルに達しました。総自己資本も前年同期比43.6%減少し、純損失とデリバティブ関連費用を反映しました。

翌8月6日午前10時30分（米国東部時間）、同社は決算説明会を開催しました。その席で、マット・イシュビア最高経営責任者（CEO）は、「Two Harbors社との取引を想定して、ヘッジをかけすぎていた」と述べました。また、「我々は伝統的にMSRをヘッジしない」としつつも、「Two Harbors社のような企業と大規模なMSRポートフォリオを買収する際には、リスクが若干増大する。そのため、そのリスクを回避するためにヘッジを行ったが、その後多くの事象が発生し、Two Harbors社との取引も消滅した。これらの事象が重なり、ヘッジ損失が生じた」と説明しました。

この発表を受け、UWMの株価は翌8月6日に0.64ドル安（34.78%下落）の1.20ドルで引け、投資家は損失を被りました。

集団訴訟において裁判所が選任する主任原告（Lead Plaintiff）は、訴訟で求められる救済に対して最も大きな経済的利害を持ち、クラスメンバーの代表として適切かつ典型的である投資家です。クラスメンバーは、自身の弁護士を通じて主任原告となるよう裁判所に申し立てることができます。何もしない場合は、訴訟に参加しないクラスメンバーとして扱われます。主任原告となるかどうかの決定は、将来の回収分配における権利には影響しません。