EquipmentShareに集団訴訟の期限迫る

EquipmentShare.com（EQPT）の投資家は、同社に対する集団訴訟の原告適格申請期限が2026年9月21日であることを、法律事務所Faruqi & Faruqi, LLPから通知されました。

同法律事務所は、EquipmentShareとその経営陣が連邦証券法に違反した疑いがあるとして調査を進めています。訴状によると、同社は（1）追加の未公開関連当事者間取引（※）に関与していた、（2）共同創業者によって所有または管理されている法人との取引を終了または大幅に削減していなかった、（3）その結果、同社の財務諸表が実質的に誤解を招くものであった、（4）上記の理由により、同社の事業、運営、見通しに関する経営陣の肯定的な発言は実質的に誤解を招くものであった、または合理的な根拠を欠いていた、とされています。

EquipmentShareは2026年1月26日に新規株式公開（IPO）を実施し、1株あたり24.50ドルで3050万株の普通株式（クラスA）を発行しました。

2026年6月24日の市場開始前、株式市場に特化したメディアであるUmibōzu Researchは、同社に関するレポートを公開しました。このレポートは、「未公開の関連当事者間取引が、EquipmentShare創業者の関連法人に少なくとも7700万ドルをもたらした」と指摘し、実際の金額はさらに大幅に上回る可能性があるとしています。レポートによると、同社は「EZ Equipment Zone（EZ）」「Bevel Financial（Bevel）」「Armada Fleet Management（Armada）」という3つの未公開法人を中心に、富裕層やファミリーオフィス向けのチャネルを構築しているとされています。さらに、同社が独自のプログラムを通じてこれらの関連法人に多額の手数料やその他の支払いを流していること、そして「Schlacks関連の130の法人からなるネットワーク」が「この蔓延する自己取引を可能にしている」と詳細に説明しています。レポートは、「OWN（※同社プログラムの略称と推測される）が存在する主な理由の一つはSchlacks氏らを豊かにするためであり、インタビューや企業提出書類によれば、彼らはBevelとArmadaを所有・管理している」と結論付けています。

この報道を受け、EquipmentShareの株価は6.62%下落し、1株あたり22.30ドルで取引を終えました。翌営業日の6月25日には、さらに11.7%下落し、1株あたり19.69ドルで取引を終えるなど、株価は大きく値を下げました。