Microvast株主、集団訴訟の期限迫る

米国の法律事務所カプラン・フォックス＆キルシュハイマーLLPは、リチウムイオン電池材料メーカーであるMicrovast Holdings, Inc.（MVST）の株式を2025年4月1日から2026年3月16日までの期間に購入または取得した投資家を対象とした集団訴訟（クラスアクション）が提起されたと発表しました。同社株主で損失を被った方は、2026年9月21日までに訴訟への参加を検討するよう呼びかけています。

訴状によると、Microvastは2025年初頭、中国・湖州（Huzhou）工場の大規模拡張計画「Huzhou Phase 3.2」を発表し、生産能力増強が2025年末までに稼働するとしていました。さらに、同社は「低採算セグメントからの戦略的再配置」や「より収益性の高い、高付加価値機会への注力」を強調し、利益率の改善を投資家に約束していました。

しかし、訴状は、被告（Microvastおよびその経営陣）が虚偽または誤解を招く声明を発表し、以下の事実を開示しなかったと主張しています。

（1）在庫管理の問題や顧客である商用車メーカーの納車遅延などにより、Microvastの利益目標達成能力が過大評価されていたこと。

（2）Huzhou Phase 3.2拡張計画の2025年末までの完了能力が過大評価されていたこと。

これらの事実は、2025年6月25日にグリズリー・リサーチが発表したレポートにより、徐々に明らかになったとされています。同レポートは、Microvastが「事業と能力の相当部分を偽造している」と指摘し、特に湖州工場を含む生産拠点の活動レベルや、商用パートナーシップからの経済的機会を過大に申告していたと主張しました。

Microvastによる最後の開示は、2026年3月16日に行われました。同社は2025年12月31日通期の決算を発表しましたが、同四半期の粗利益率は約1%に低下し、前年同期の約36%から急落しました。同社はこれを「特殊なESS（エネルギー貯蔵システム）コンポーネント」に起因する在庫評価損と説明しました。また、同四半期の売上高は9650万ドルで、前年同期比15%減となりました。同社はこの減少について、韓国における規制の変動や、欧州、中東、アフリカ地域における顧客プラットフォームの立ち上げ遅延が原因であると説明しました。

カプラン・フォックス＆キルシュハイマーLLPは、ニューヨーク、オークランド、ロサンゼルス、シカゴ、ニュージャージーにオフィスを構える、複雑訴訟を専門とする全米で認められた法律事務所です。1956年の設立以来、50年以上にわたり、全米の連邦および州裁判所で証券、独占禁止、消費者保護に関する訴訟を追及し、クライアントや代表するクラスのために100億ドル以上の回収を達成してきました。同事務所は、全米有数の原告側証券訴訟専門事務所の一つとして広く認識されており、Chambers and Partners、Benchmark Litigation、Super Lawyers、Lawdragonなどから表彰を受けています。数多くの画期的な訴訟で主導的または共同主導的弁護人を務め、バンク・オブ・アメリカ株主のために24億2500万ドルの回収を達成するなど、証券訴訟史上最大の回収額の一部を確保しています。