エプコ 2026年12月期 第2四半期決算：メンテナンス事業の飛躍と通期上方修正の背景

株式会社エプコ（証券コード：2311）は、住宅の給排水・電気設備の設計からコールセンター運営などのメンテナンス、さらには太陽光・蓄電池を中心とした再生可能エネルギーサービスを展開する住まいと暮らしのインフラ支援企業です。

本レポートでは、同社が開示した2026年12月期 第2四半期（中間期）の決算説明資料に基づき、業績ハイライト、各セグメントの増減要因分析、通期業績予想の上方修正の理由、ならびに中長期経営計画に向けた進捗状況を詳細に解説します。

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1. 2026年12月期 第2四半期 連結業績ハイライト

2026年12月期 第2四半期累計の連結業績は、以下の通り増収・経常増益を達成しました。

• 売上高 : 3,446百万円（前年同期比 +2.8% ）
• 営業利益 : 209百万円（通期計画に対して 52%進捗 ）
• 経常利益 : 251百万円（前年同期比 +6.4% ）
• 親会社株主に帰属する当期純利益 : 173百万円（前年同期比 ▲13.7% ）

純利益が前年同期比で減益となっている要因は、前年同期において政策保有株式の売却益（62百万円）および関係会社株式売却益（9百万円）という一過性の特別利益が計上されていたためです。これらの 有価証券等売却益を除いた本業ベースの収益性では、売上高・経常利益・純利益のいずれも前年同期を上回る堅調なペース で推移しています。

以下のスライドは、各セグメントの売上高・経常利益の増減内訳と主要因を示したハイライトです。

このセグメント別ハイライトから読み取れる通り、本四半期は メンテナンスサービス事業が牽引役となり、大幅な増収増益 を達成したことが全体の業績を押し上げました。一方で、設計サービスは住宅着工の低迷や円安の影響を受け減収減益となり、再エネサービスは先行投資フェーズと関連会社の事業環境変化により微減益となっています。

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2. セグメント別動向と詳細分析

① メンテナンスサービス：AI・DX推進で経常利益がほぼ倍増（+97.5%）

メンテナンスサービス事業は、本決算において最も顕著な成長と収益性の改善を示しました。

• 売上高 : 1,043百万円（前年同期比 +13.2% ）
• 経常利益 : 210百万円（前年同期比 +97.5% ）

上記の通り、メンテナンスサービスの経常利益は前年同期の106百万円から210百万円へと急拡大しました。この要因は大きく3点あります。

1. 顧客基盤の拡大と受託増 : 既存顧客からの受託業務拡大に加え、新規受託案件の獲得が順調に進捗（既存業務で+35百万円、新規業務で+77百万円の増益寄与）。
2. AI・DXツールの導入効果 : AI-OCRの導入により報告書入力時間を約65%削減したほか、AI音声認識ツールの活用によってアフターコールワークの効率化と応答率向上を実現。これにより、人員増（+12名）に伴う人件費増加（▲15百万円）を大幅に上回る生産性向上を達成しました。
3. 3拠点BCP体制の安定稼働 : 沖縄（233名）、金沢（53名）、東京（15名）の3拠点による安定した24時間365日コールセンター運用体制が強固に機能しています。

② 再エネサービス：施工子会社ENE'sの先行投資と下期偏重の収益構造

再エネサービス事業は、太陽光発電や蓄電池設備の普及を担う同社の成長エンジンです。

• 売上高 : 1,350百万円（前年同期比 +2.8% ）
• 経常利益 : 157百万円（前年同期比 ▲4.0% ）

内訳ごとの動向は以下の通りです。

• 連結子会社 株式会社ENE's : 売上高は1,350百万円（+2.8%）、経常利益は124百万円（▲25.2%）。大手ハウスメーカー向け案件の安定受注に加え、新電力各社（auエネルギー＆ライフの「auでんち」、東急パワーサプライの「てるまるでんちプロジェクト」等）からの 低圧DR（デマンドレスポンス）リソース向け家庭用蓄電池設置工事の新規受注 を開始しました。上期は今後の受注急増に対応するための施工管理要員の採用や社屋移転といった計画的先行費用が発生したため減益となりましたが、下期にはこれらの受注が本格的に売上計上され、大幅な増益（通期計画260百万円）を見込んでいます。
• 持分法適用関連会社 TEPCOホームテック（THT） : 売上高は5,115百万円（+3.5%）と増収を維持したものの、持分法投資損益は37百万円（▲26.1%）となりました。新築向け売上は3,776百万円（+20.5%）と伸長した一方、既築向けが市場の競争激化等により1,252百万円（▲26.3%）へ減少。さらに金利上昇に伴うリース料率の上昇や工事費増加が利益率を圧迫しました。今後は超軽量・薄型太陽光パネルを活用した新サービス「すみふ×エネカリFLEXIBLE」の展開や、東京電力グループと協働したメディア露出強化により受注挽回を図る方針です。
• 中国合弁事業（Banhao EPCO）の持分譲渡 : 前年同期に計上されていた持分法投資損失が解消されたことで、前年同期比で+45百万円の損益改善要因となりました。

③ 設計サービス：市況低迷と円安影響を受けるも「D-TECH 2.0」で構造改革を推進

住宅設備設計を中心とする設計サービスは、厳しい外部環境に直面しました。

• 売上高 : 1,051百万円（前年同期比 ▲5.8% ）
• 経常利益 : 154百万円（前年同期比 ▲17.9% ）

国内の新築住宅着工戸数の低迷（マクロ影響▲46百万円）や、EV充電器関連業務の受託減少（▲28百万円）、さらに 為替が円安／人民元高（期中平均23.87円/元、前年同期比で円安進行）に振れたことで、中国CADセンターの委託コストが増加（▲19百万円） したことが減益の主因です。 これに対し同社は、「 D-TECH 2.0プロジェクト 」を推進し、自動積算や自動図面チェックによる生産性向上を実施。日本の検図要員数を47名から29名へ効率化（人件費削減+35百万円）したほか、BIM導入支援、空調・ダクト割付、省エネ計算・適判申請など、高付加価値な新規サービスラインへの顧客開拓を進めています。

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3. 通期連結業績予想の上方修正

第2四半期までの堅調な進捗と下期の見通しを踏まえ、エプコは2026年12月期の通期連結業績予想を上方修正しました。

【修正内容とポイント】

• 売上高 : 7,215百万円（前回予想比 +534百万円 / +8.0% ）
• 営業利益 : 527百万円（前回予想比 +128百万円 / +32.2% ）
• 経常利益 : 671百万円（前回予想比 +46百万円 / +7.5% ）
• 親会社株主に帰属する当期純利益 : 485百万円（据え置き）
• 1株当たり当期純利益 : 54.27円

【セグメント別の上方修正内訳】

1. 再エネサービス : 売上高を前回予想比+652百万円（2,979百万円）、経常利益を+24百万円（371百万円）へ上方修正。施工子会社ENE'sにおいて大手ハウスメーカー案件の継続受注に加え、DR蓄電池工事の新規受注が想定を上回るペースで拡大していることが主因です（ENE's単体の通期経常利益予想を260百万円へ上方修正）。
2. メンテナンスサービス : 売上高を+33百万円（2,166百万円）、経常利益を+52百万円（438百万円）へ上方修正。上期に確認されたAI・DX導入によるコスト効率化と利益率向上トレンドが下期も継続する見通しです。
3. 設計サービス : 住宅市場の不透明感やEV関連業務の終了、為替前提を保守的に見直し、売上高を▲151百万円（2,069百万円）、経常利益を▲40百万円（399百万円）へ下方修正しています。

設計サービスの見直しを、再エネサービス（ENE's）の急成長とメンテナンスサービスの利益率改善が十分にカバーし、全体として大幅な営業・経常増益を見込む形となっています。

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4. 中期経営計画（2025-2027）および2030年ビジョンへの道筋

エプコは、2030年の創立40周年に向けた長期ビジョンと、その第1フェーズとなる中期経営計画を策定しています。

• 2027年目標（中期経営計画） :
  • 売上高: 75.0億円
  • 経常利益: 10.0億円
  • 経常利益率: 13.3%
  • ROE: 14.5%
• 2030年目標（長期ビジョン） :
  • 売上高: 100.0億円
  • 経常利益: 15.0億円
  • 経常利益率: 15.0%
  • ROE: 18.0%

成長戦略のコア方針

1. 脱炭素 × 建築DX（HCDS: Housing Carbon Neutrality Digital Solutions） : 従来の住宅設備設計・メンテナンスというストック＆フロー事業で培った顧客基盤とオペレーションノウハウを土台に、再エネ設備（太陽光・蓄電池・V2H等）の普及加速を支援。
2. AI・デジタル技術の徹底活用 : メンテナンスおよび設計現場における生成AI、AI-OCR、音声認識、自動積算ツールの実装を進め、労働集約型ビジネスからの脱却と高利益率化を図る。

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5. 投資家視点でのまとめ

• メンテナンスサービスの高収益化 : 単なる規模拡大にとどまらず、AIツールの本格実装によって利益率が劇的に向上しており、同社の強固なキャッシュカウ事業として確立されつつあります。
• 再エネ施工事業（ENE's）の成長加速 : 新電力によるDR蓄電池普及策などの政策・市場の追い風を受け、下期以降の業績牽引役としての確度が高まっています。
• 課題と注視点 : 既築向けリフォーム・再エネ需要の回復状況、TEPCOホームテックの収益性改善、および円安・新築着工減下における設計サービスの構造改革（D-TECH 2.0）の進捗が今後の焦点となります。