フォークランド沖石油開発、アルゼンチン大統領の制裁示唆で株価下落

フォークランド諸島で石油・ガス探査を行うBorders & Southern Petroleum（AIM:BOR）の株価が、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領による制裁措置の可能性を示唆したことを受け、金曜日に15%下落し、9.78ペンスとなった。

ミレイ大統領は木曜夜のテレビ演説で、フォークランド諸島近海での石油採掘プロジェクトに関与する企業に対し、制裁措置を加速させると表明した。その中で、英国のRockhopper ExplorationとそのパートナーであるNavitas Petroleumを主な標的として名指しした。また、同地域で探査ライセンスを保有する他の企業にも言及しており、Borders & Southernもそのグループに含まれる。

Borders & Southernは、南フォークランド盆地で約1万平方キロメートルをカバーする3つの生産ライセンスと1つの発見エリアライセンスを100%保有している。主要資産は「ダーウィン」と呼ばれる油田で、回収可能な液体炭化水素4億6200万バレルが含まれていると推定されている。

ミレイ大統領の発言は、ドナルド・トランプ前米大統領が今週、米国がフォークランド諸島の領有権に関する歴史的な立場を見直す可能性を示唆したとのコメントに続くものだ。アルゼンチン大統領は、アルゼンチンが「マラビナス」と呼ぶ同地域に対する自国の主張を後押しする「変化の風」が吹いていると主張。自身がアルゼンチンのものと見なす石油埋蔵量に対する権利を外国企業が確保するのを阻止するために、制裁が必要だと述べた。

さらにミレイ大統領は、ティエラ・デル・フエゴ州に新たな海軍基地を建設するため、国防省の予算を拡大する大統領令にも署名した。

一方、英国政府は、2013年の住民投票で99.8%が英国の海外領土であり続けることを支持したことに言及し、フォークランド諸島に関する同国の立場は「長期的かつ揺るぎない」ままであると述べている。

金曜日の株価下落は、Borders & Southernにとって最近の不安定な値動きをさらに長引かせるものとなった。同社の株価は、ダーウィン油田に関する提携交渉のニュースや、沖合の「シーライオン」プロジェクトでの活動再開といった報道に連動して、ここ数ヶ月で大きく変動している。