AIインフラ企業Crusoe、300億ドル評価で30億ドル調達

AIインフラ開発を手掛けるCrusoe（クルーソー）が、300億ドル（約4兆5000億円）の企業評価額で30億ドル（約4500億円）の資金調達を実施したことが報じられました。

同社はMeta（メタ）、Microsoft（マイクロソフト）、OpenAI（オープンAI）などを顧客に持ち、今回のラウンドはAtreides Management（アトレイデス・マネジメント）とValor Equity Partners（ヴァラー・エクイティ・パートナーズ）が共同で主導し、アブダビ政府系ファンドMubadala（ムバダラ）傘下のMubadala Capital（ムバダラ・キャピタル）も参加しました。

Crusoeは最近、クオンツ運用会社Jane Street（ジェーン・ストリート）に対し、GPU（画像処理半導体）とAIインフラを提供する5年契約で130億ドル（約1兆9500億円）規模の大型契約を締結したと伝えられています。

今回の資金調達は、昨年10月に100億ドルの評価額で13億8000万ドルの資金調達を行ってから約10ヶ月ぶりのことです。

2018年に天然ガスフレア（採掘時に発生する余剰ガスを燃焼させること）を利用したデータセンター事業としてスタートしたCrusoeは、その後、Oracle（オラクル）やOpenAIといった顧客向けのハイパースケールデータセンターキャンパス開発で知られる、主要なAIインフラおよびクラウドプロバイダーへと事業を転換しました。

同社は先月、Goldman Sachs（ゴールドマン・サックス）やMorgan Stanley（モルガン・スタンレー）などの投資銀行と、近いうちのIPO（新規株式公開）の可能性について協議したと報じられています。