UP Fintech株主、集団訴訟の可能性について弁護士に相談を

米国の投資家権利法律事務所であるローゼン法律事務所は、UP Fintech Holding Limited（NASDAQ: TIGR）の株主に対し、同社が投資家向けに提供した事業情報に虚偽または誤解を招く可能性のある情報が含まれていたとされる件について、証券集団訴訟の可能性に関する調査への協力を呼びかけています。

同事務所によると、UP Fintechの証券を購入した投資家は、自己負担なしで損害賠償を請求できる可能性があるとのことです。ローゼン法律事務所は、投資家損失の回復を目指す集団訴訟の準備を進めています。

集団訴訟への参加方法集団訴訟への参加を希望する投資家は、ローゼン法律事務所のウェブサイト（https://rosenlegal.com/cases/up-fintech-holding-limited/join）にアクセスするか、フィリップ・キム弁護士（電話番号: 866-767-3653、メールアドレス: [email protected]）まで連絡するよう案内されています。

事案の概要報道によると、2026年5月22日、中国当局が越境証券投資に対する取り締まりを強化し、外国市場への不正な資金移動に関与した証券会社を罰する方針を発表しました。これを受け、オンライン証券会社のTiger（UP Fintech）、Futu、Longbridgeなどが、中国国内でのライセンスなしに事業を展開していたとして処罰の対象となる可能性が報じられました。

この報道を受けて、UP Fintechの米国預託株式（ADS）は、2026年5月22日の米国市場のプレマーケット取引で30%以上下落し、同日の通常取引でも25.3%下落しました。

ローゼン法律事務所についてローゼン法律事務所は、世界中の投資家を代表し、特に証券集団訴訟や株主代表訴訟を専門としています。同事務所は、過去に中国企業に対する史上最高額の証券集団訴訟和解を達成した実績を持ち、2017年には証券集団訴訟の和解件数でISS Securities Class Action Servicesから全米1位にランク付けされました。2013年以降、毎年トップ4にランクインしており、これまでに数十億ドルを投資家のために回収しています。2020年には、設立パートナーであるローレンス・ローゼン弁護士が、Law360誌により「Plaintiffs' Barの巨人」に選出されました。