アリババ、集団訴訟の対象か

中国IT大手アリババグループ（BABA）が、米国で集団訴訟の対象となる可能性が出てきました。同社株を2025年6月26日から2026年6月24日までの間に購入し、多額の損失を被った投資家に対し、集団訴訟の原告団代表（Lead Plaintiff）となる機会が提供されています。

訴訟は、アリババおよび一部の役員が、米国の「国防授権法（NDAA）」や人工知能（AI）モデルに関する情報を偽ったり、開示を怠ったりしたことで、投資家を欺いたと主張しています。

具体的には、以下の点が争点となっています。

アリババが、中国工業情報化部（MIIT）から直接的または間接的に管理・提携されている企業として、NDAAの対象となる「中国軍事企業」に該当する可能性。アリババが、第三者のAIモデルに対し、不正な「蒸留攻撃（distillation attacks）」を行っていた事実を隠蔽していたこと。蒸留攻撃とは、AIモデルの学習データを不正に取得し、自社のモデル開発に利用する手法を指します。

これらの疑惑が表面化したのは、2026年6月以降のことです。6月8日には、米国防総省がアリババをNDAAの中国軍事企業リストに追加しました。このニュースを受け、アリババの米国預託株式（ADS）は一時3.9%下落しました。

さらに6月24日には、ブルームバーグが、アリババがAI企業AnthropicのAIモデル「Claude」に対し、数千もの偽アカウントを通じて不正にアクセスし、蒸留攻撃を実行していたと報じました。この報道後、アリババのADSは一時4.7%下落しました。

訴訟を提起しているHagens Berman Sobol Shapiro LLPは、「アリババの経営陣が、規制当局との関係や不正な事業慣行について意図的に隠蔽し、市場を欺いたかどうかを調査している」と述べています。

原告団代表となるための申し立て期限は2026年10月5日です。損失を被った投資家は、この期限までに裁判所に申し立てを行うことで、訴訟を主導する権利を得られる可能性があります。ただし、原告団代表とならなくても、訴訟で和解などが成立した場合の分配金を受け取る権利は保持されます。