米副大統領、FRBに利下げ要求

米国のJD・バンス副大統領は、住宅ローン金利の低下を通じて住宅購入を容易にするため、連邦準備制度理事会（FRB）に対し、政策金利の引き下げを求めた。これは、ドナルド・トランプ大統領がFRBに利下げ圧力を強める中での発言となる。

バンス副大統領はホワイトハウスでの記者会見で、「我々も金利を下げるために多くのことを行っているが、FRBからの協力を得られるとありがたい」と述べた。同氏は、FRBが最近発表された米国のインフレ率のデータに対し、利下げを行うことが「適切かつ責任ある」対応だと考えていると付け加えた。

トランプ政権は、金利の高騰が住宅購入の負担増につながることを懸念しており、大統領自身もFRBに対し、利下げを繰り返し求めている。バンス副大統領の発言は、こうした政権の意向を代弁したものと言える。

一方、トランプ大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏は、最近のインフレ率の高止まりを受けて、逆に利上げの可能性を示唆していた。ウォーシュ氏は、インフレ率をFRBの目標である2%に戻すことが自身の責務であり、そのための主要な手段が政策金利であると述べている。

FRBは、9月15日から16日にかけて開催される連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利の動向を決定する予定だ。市場関係者の間では、利上げと据え置きの確率がほぼ五分五分と見られている。FRBのマイケル・バー総裁はインフレが続けば利上げを支持する用意があるとしながらも、クリストファー・ウォラー総裁は現状維持の可能性が高いとの見方を示しており、FOMCの結果は不透明な状況だ。

バンス副大統領の発言は、トランプ政権下でのFRBの独立性への懸念をさらに高める可能性がある。トランプ大統領は、前任のFRB議長に対しても利下げを強く迫り、理事の解任も試みるなど、FRBへの介入姿勢を強めている。