米自動車業界、中国製EVの国内締め出しを議会に要求

米国の主要自動車メーカーが、中国製のコネクテッド・ビークル（インターネットに接続された自動車）や関連ハードウェア、ソフトウェアの国内販売、輸入、製造を恒久的に禁止するよう、連邦議会に圧力を強めている。

米国内で販売される大半の自動車メーカーを代表する業界団体「オートモーティブ・イノベーション同盟（Alliance for Automotive Innovation）」は、議会が現在の会期終了日である1月3日までにこの禁止措置を可決するよう、書簡で求めた。

同同盟のジョン・ボゼラ最高経営責任者（CEO）は、CNBCが入手した書簡の中で「現在、中国の自動車メーカーは、コネクテッド機能を持つハードウェアやソフトウェアを搭載した補助金漬けの車両を世界中に投棄している」と指摘。「米国ではまだ起きていないが、この脅威の規模と緊急性を考慮し、年内の会期終了前に中国製車両、ソフトウェア、ハードウェアの禁止措置を可決し、この政策を法制化するよう強く要請する」と述べた。

ボゼラ氏の発言は、米中間の貿易摩擦や安全保障上の懸念が高まる中で行われた。特に、中国のBYDやGeelyといったメーカーが、補助金などを背景に世界市場で低価格なEVを大量に供給し、欧州や中南米への輸出を拡大していることへの警戒感が強まっている。

同盟は、メルセデス・ベンツなども加盟しており、議員らと協力して「すべての加盟企業が米国で成功し、発展し続けられるよう、バランスの取れた政策を実現したい」としている。一方で、中国の自動車メーカーがグローバル市場を席巻しようとする戦略に対し、米国政府として国家安全保障政策で対応する姿勢を明確にすることが重要だと訴えている。

米議会では、超党派で中国製車両への対応を進める動きもあり、上院通商委員会では、中国の投資家がドイツのメルセデス・ベンツの株式約20%を保有していることを理由に、同社の米国での事業を禁止する可能性のある法案が審議されている。

同盟は、次期連邦議会（119期）で中国製車両や高リスクなハードウェア・ソフトウェアの恒久的な禁止措置を可決することが、中国のグローバル自動車製造における支配戦略に対し、米国政府が国家安全保障政策で対応するという明確かつ超党派のメッセージを送ることになると強調した。