コージェント・コミュニケーションズ、集団訴訟の対象に

米国のインターネットサービスプロバイダーであるコージェント・コミュニケーションズ（CCOI）が、証券法違反の疑いで集団訴訟の対象となっていることが明らかになりました。DJS Law Groupは、2024年2月29日から2026年5月1日までの期間に同社株式を購入した投資家に対し、集団訴訟への参加を呼びかけています。

訴状によると、コージェントは市場に対し虚偽または誤解を招くような声明を発表したとされています。具体的には、同社の受注残高（バックログ）には、実際には収益化が困難な注文が多く含まれており、これらの注文だけでは収益や利益率の目標達成が難しい状況にあったと指摘されています。

DJS Law Groupは、投資家が損失を取り戻すために、集団訴訟への参加を検討するよう促しています。集団訴訟の代表（Lead Plaintiff）に選任される必要はなく、訴訟に参加することで回復の対象となる可能性があるとのことです。

訴訟の締め切りは2026年9月21日です。同法律事務所は、証券訴訟や企業統治関連訴訟を専門としており、多くのヘッジファンドやオルタナティブ資産運用会社を顧客に持つと説明しています。