GoPro買収、株価1.14ドルは適正か？弁護士事務所が調査開始

米アクションカメラメーカーのGoPro（GPRO）は、Starman Opticalによる1株あたり1.14ドルでの買収提案を受けています。この買収総額は約2億8500万ドル（約450億円）規模となる見込みですが、株主への公正な価値提供や取締役会の対応について、弁護士事務所Ademi LLPが調査を開始しました。

Ademi LLPは、提案されている買収価格がGoProの企業価値や将来性を適切に反映しているか、また、買収に伴うインサイダー（内部関係者）への多額の利益供与の有無などを精査する方針です。

さらに、今回の取引には、他の買い手によるより有利な提案を抑制する可能性のある、競合取引に対する制限や、多額の契約解除料が含まれている点も調査対象となっています。これにより、GoProの取締役会が株主全体の利益を最大化するために、最善の条件を引き出したのかどうかが問われています。

買収提案では、1株あたり1.14ドルが提示されていますが、これは取引完了時のGoProの純運転資本（Working Capital）に応じて調整される可能性があります。また、GoProの株主は、買収完了後も発行済み株式の約10%を保有し続けることになります。

Ademi LLPは、GoPro株主に対し、今回の買収提案に関する情報提供を呼びかけています。同事務所は、株主の権利や調査への参加について、無料で相談を受け付けています。