米司法省、牛肉価格高騰で大手小売店を調査対象に拡大

米司法省（DOJ）は、牛肉価格の高騰を受けて、ウォルマート（WMT）、コストコ（COST）、アマゾン（AMZN）など、国内8つの大手小売業者に対する調査を拡大したことを発表しました。

今回の調査拡大は、5月に発表された、米国の牛肉加工市場の85%以上を支配するとされる「ビッグ4」の食肉加工業者（JBS、Cargill、Tyson Foods、National Beef）に対する独占禁止法違反の疑いがある調査に続くものです。司法省は、食肉加工から小売段階までのサプライチェーン全体に監視の目を向けることになります。

調査対象となった小売業者は、Kroger、Publix、ウォルマート、Albertsons、Aldi、Ahold Delhaize、コストコ、アマゾンです。司法省のスタンリー・E・ウッドワード・ジュニア副長官は、これらの8社に対し、「最近の牛肉小売価格の上昇」に関する書簡を送付しました。

司法省は「X」（旧ツイッター）で、「牛肉価格はアメリカ人にとって重大な懸念事項であり、本司法省の優先事項である」と述べています。

司法省は5月に米国の牛・牛肉市場における独占禁止法違反の可能性に関する調査を開始して以来、300万件以上の書類をレビューし、業界関係者への聞き取り調査を行ってきました。連邦当局は、食肉加工業界における寡占化（少数の企業が市場を支配すること）が、牛肉価格の高騰に寄与しているかどうかを検証しています。

当時の記者会見で、トッド・ブランシュ司法次官補は、情報提供者には、執行措置につながる情報提供に対して相当な報酬が支払われる可能性があると述べていました。「提供された情報が100万ドルを超える刑事罰の獲得に役立った場合、回収した金額の15%から30%を受け取る資格がある」とブランシュ氏は、司法省の情報提供者報奨金制度について説明しました。

ブルック・ロリンズ農務長官も、この調査を食料安全保障や国内の牛の供給量減少といった広範な懸念と結びつけ、1月1日時点で米国の牛・子牛の頭数は約8,620万頭であり、「1950年代以来の最低水準」であると指摘しました。

先週には、トランプ前大統領が、農家や牧場主に「自らの食料を加工する権利」を与えるための法的文書の作成を承認すると表明しました。この動きは、食肉業界における「忌まわしい独占」を打破する試みであると位置づけられました。この措置は、強力な食肉加工会社を迂回し、牧場主が育てた牛を食料品店の棚に届けるための新たな道を開くことを意図したものでした。これは、トランプ前大統領が、価格高騰に直面する消費者の負担を軽減するために、外国産牛肉の輸入を一時的に認める決定に対し、農村部から反発があったことを受けての動きでした。