米国の失業率、4.1%でも安心は禁物

米国の失業率が4.1%と比較的安定した水準を維持しているものの、労働市場全体が良い状態にあるとは限らない可能性が指摘されています。

7月の失業率は、前月の4.2%から低下しましたが、同時に非農業部門の雇用者数は2万3000人減少しました。この記事では、労働力人口から26万4000人が姿を消したことが、この一見矛盾した状況を説明していると分析しています。

さらに、一部のアナリストは、失業率を現状維持するために毎月必要な新規雇用者数が1万人未満である可能性を指摘しています。これらの要因から、8月の失業率も4.1%近辺で安定すると予想されています。

この状況は、9月の連邦公開市場委員会（FOMC）で、連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を据え置く可能性を高めるものではないと筆者は見ています。