SoFi、預金を「金利ヘッジ」に活用

フィンテック企業SoFiテクノロジーズ（SOFI）は、手数料収入へのシフトと預金基盤の金利ヘッジ（金利変動リスクの回避）としての活用を進めており、引き続き「買い」推奨となっています。同社は2024年の収益ガイダンスを従来の47.5億～48.5億ドルに引き上げましたが、利益目標は据え置かれ、増加した収益は成長戦略への再投資に充てられました。

手数料収入は総収益の39%に達し、ローン・プラットフォーム事業は信用リスクをSoFiのバランスシートに追加することなく成長を可能にしています。主なリスクとしては、継続的な株式希薄化（発行済み株式数の増加による1株当たりの価値の低下）、資本需要の増加、そして今後数四半期で利益率が30%を上回る水準に回復する必要性が挙げられます。

SoFiテクノロジーズは7月29日に第2四半期決算を発表し、売上高、利益ともに市場予想を上回りました。しかし、その日の株価は約9%下落しました。これは、市場が同社の預金基盤を「堀（moat）」、つまり競合他社に対する競争優位性とは見なしていないことを示唆しています。

むしろ、アナリストらはSoFiの預金を、金利上昇局面において同社の収益性を保護する「金利ヘッジ」として捉えています。金利が上昇すると、SoFiは預金金利を引き上げる必要がありますが、同時に貸出金利も引き上げることができるため、利ざや（貸出金利と預金金利の差）を維持または拡大することが可能です。これは、従来の銀行モデルとは異なり、SoFiがより機動的に金利変動に対応できることを意味します。

同社の成長戦略は、手数料収入の拡大に重点を置いています。ローン・プラットフォーム事業は、SoFiが自社のバランスシートに信用リスクを負うことなく、他の金融機関に技術とサービスを提供することを可能にします。これにより、SoFiはリスクを抑えながら収益源を多様化できます。

しかし、成長にはコストが伴います。SoFiは、さらなる成長のために、収益の一部をマーケティングや技術開発などのイニシアチブに再投資しています。これが、利益目標が据え置かれた理由の一つと考えられます。また、事業拡大に伴い、さらなる資本調達が必要になる可能性も指摘されています。株式の希薄化は、既存株主にとっては懸念材料となる可能性があります。

今後の注目点としては、SoFiが手数料収入の割合をさらに高められるか、そして利益率が持続的に改善していくかが挙げられます。特に、利益率が30%を超える水準まで回復するかどうかが、投資家の評価を左右する重要な要素となるでしょう。