金価格、2週間ぶり安値　利上げ観測と原油高が重し

23日のニューヨーク市場で、金（ゴールド）現物価格は1オンスあたり約4,370ドル台まで下落し、約2週間ぶりの安値を付けました。銀価格も同様に下落しています。

市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）による9月の利上げ確率が約66%～67.5%まで高まったことが、貴金属価格の重しとなっています。FRBのウォーシュ元理事の発言を受け、インフレ率がFRB目標の2%に戻らない場合、追加利上げの可能性が残されているとの見方が広がりました。

これに伴い、米長期金利（10年物国債利回り）は一時約4.79%と、2025年1月以来の高水準を記録しました。短期金利（2年物国債利回り）も約4.35%に上昇しています。

今週発表される米国の雇用関連指標（JOLTS求人、ISM製造業・サービス業景況指数、ADP雇用統計、新規失業保険申請件数、非農業部門雇用者数）の結果が、今後の金融政策の行方を占う上で注目されています。堅調な雇用統計は利上げ観測をさらに強め、金価格には下落圧力がかかると予想されます。逆に、雇用統計が市場予想を下回るようなら、金価格の反発につながる可能性があります。

現在、金や銀は地政学リスクによる安全資産としての需要よりも、金利上昇やドル高の影響を強く受けている状況です。ホルムズ海峡を巡る地政学的な緊張は、原油価格やインフレ期待、そして安全資産への需要に影響を与えています。

22日には、ホルムズ海峡付近の島でイランのロケット発射台が米軍によって攻撃され、23日にはUAE（アラブ首長国連邦）がイランの無人機を撃墜したと発表されました。この海峡は世界の石油輸送量の約2割が通過するため、地政学リスクは依然としてくすぶっています。原油価格は高止まりしており、ブレント原油は約92ドル、WTI原油は約87.67ドルで取引されています。

こうした状況下で、金価格は地政学リスクによる買い需要と、原油高がもたらすインフレ懸念・利上げ観測・金利上昇による下落圧力との間で、方向感を探る展開となっています。

世界的な株式市場も軟調で、米国市場の先物も下落しています。欧州市場やアジア市場もまちまちの動きとなっています。

テクニカル面では、金価格はレジスタンス（上値抵抗線）として約4,396ドル、約4,452ドルが意識されます。サポート（下値支持線）としては、約4,347ドル、約4,308ドルが注目されます。銀価格は、約65.64ドルのサポートを割り込み、さらなる下落の可能性も示唆されています。