G20で規制緩和と成長優先を提言

米国のベセント財務長官は、G20財務大臣・中央銀行総裁会議の冒頭で、世界経済の成長を阻害する要因を取り除き、「より力強く持続的な成長」の実現を各国に強く促しました。長官は、米国が議長国を務めるG20の運営方針として、経済政策の「基本に立ち返る」アプローチを掲げ、長年にわたる世界経済の低迷に終止符を打つべきだと主張しました。

ベセント長官は、G20で指摘されている世界経済の拡大を妨げる要因として、過度な規制負担、不適切な税制、国内市場の断片化、公的・民間投資の遅れ、労働力移動の持続的な格差などを挙げ、「政策的な失敗によって成長が阻害されることがあってはならない」と述べました。

これに対抗するため、ベセント長官はトランプ政権下の国内政策を各国のモデルケースとして提示しました。特に「規制の大リセット」と称し、投資刺激と賃金上昇を目指した積極的な規制緩和策を強調。連邦政府機関は、新規規制1件に対し既存規制10件を撤廃するという当初目標を大幅に上回り、過去1年間で129対1の比率を達成したと指摘しました。

国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は、米国のモデルをビジネスを誘致する正しい政策の例として挙げ、「（米国では）年2.5％の成長が見られる。欧州ではゼロ、日本は0.5％だ。これは起業家精神あふれる環境と、企業が繁栄できるよう規制緩和へのコミットメントによるものだ」と述べています。

ベセント長官は、米国の減税策やエネルギー独立が次なる経済拡大の主な原動力であるとし、米国を世界の資本にとって最良の投資先としてアピールしました。

また、長官は各国が民間セクターの関与を促し、市場活動を活性化させるための野心的な改革プログラムを進めていることを称賛し、2日間のサミットでの議論を通じて、協力的なフィードバックを歓迎する姿勢を示しました。

今回の米国ノースカロライナ州アシュビルでの会議は、G20の米国ホストイヤーにおける重要な節目となり、年後半にフロリダ州で開催される首脳会議への道筋をつけます。会議では、構造改革、世界金融の安定、民間セクター投資などをテーマに、21日まで議論が続けられます。