PG&E株、山火事賠償懸念で急落

米カリフォルニア州の大手電力・ガス会社、PG&E（PCG）の株価が8月31日、大幅に下落しました。同州議会が山火事に関する法案を進めたことで、将来的な山火事による賠償責任への懸念が投資家の間で高まったことが背景にあります。

株価は市場開始直後に20%以上下落し、一時13.09ドルと52週ぶりの安値を付けました。その後若干値を戻したものの、午前11時30分（東部夏時間）時点では13.36ドル前後で取引されています。

PG&Eは証券取引委員会（SEC）への提出書類で、今回進められた上院法案492号は山火事からの復旧や備えを進めるものの、カリフォルニア州の既存の山火事賠償責任の枠組みがもたらす財務リスクに完全に対処するものではないと指摘しています。同法案は、ニューサム知事が当初提案していた、保険会社が山火事による損害請求について電力会社に求償することを防ぐ条項を含んでいません。

同社は水曜日の朝にウェブキャストと投資家向け説明会を開催し、法案に対する詳細な見解を示す予定です。

この動きを受け、同じくカリフォルニア州で事業を展開するエジソン・インターナショナル（EIX）の株価も23%下落、センプレラ・エナジー（SRE）も2%超下落しました。

PG&Eは過去にも山火事に関連して深刻な財務的課題に直面しており、2019年には数十億ドル規模の山火事賠償責任を負う可能性から経営破綻（チャプター11）を申請しました。その後、山火事リスクの低減や送電網の強靭化に多額の投資を行ってきましたが、依然として電力設備が火災の原因となった場合の負担に関する州の規則の影響を受けています。

今回議会が進めた上院法案492号は、山火事および復旧請求の取り扱いを変更するものですが、PG&Eが必要とする送電網投資を支えるための賠償責任保護措置は含まれていません。同法案では、カリフォルニア州山火事基金（Wildfire Fund）が資金不足に陥った場合、PG&Eがその約48%を負担することが義務付けられています。

カリフォルニア州山火事基金は、電力会社が原因となった山火事からの適格請求をカバーするために2019年に設立され、その請求支払い能力は約210億ドルと推定されています。しかし、上院法案492号は基金への新たな資金投入や補充方法を定めておらず、PG&Eの投資家は将来の山火事に対する懸念を強めています。